有価証券報告書-第111期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	ダイカスト	ダイカスト
(貸借対照表)
有形固定資産	30,835	30,613

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
2 関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
(貸借対照表)
短期貸付金	6,604	10,990
貸倒引当金(流動)	△1,554	△3,070
関係会社株式	17,789	17,789
関係会社出資金	29,041	29,041
債務保証損失引当金	1,874	-
(損益計算書)
債務保証損失引当金戻入額(営業外)	-	1,874
貸倒引当金繰入額(営業外)	-	1,502
関係会社株式評価損	1,678	-
貸倒引当金繰入額(特別損失)	1,671	-
債務保証損失引当金繰入額	1,874	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理しています。
また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しています。
関係会社投融資の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。