有価証券報告書-第114期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	ダイカスト	ダイカスト
(貸借対照表)
有形固定資産	33,519	37,739

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
2 関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
(貸借対照表)
短期貸付金	13,405	12,091
貸倒引当金(流動) うち、短期貸付金に対する額	△8,037 △4,975	△9,986 △6,131
関係会社株式	18,187	17,889
関係会社出資金	30,751	30,751
債務保証損失引当金	2,423	1,426
(損益計算書)
債務保証損失引当金戻入額(営業外)	-	996
貸倒引当金繰入額(営業外)	-	1,843
関係会社株式評価損	-	301
貸倒引当金繰入額(特別損失)	3,520	105
債務保証損失引当金繰入額	1,930	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理しています。
また、関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、関係会社の債務保証等による損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しています。
関係会社投融資の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。