構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
機械及び装置 4～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2020/08/28 13:13

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
建物及び構築物	325,283千円	310,370千円
土地	680,793千円	680,793千円

担保付債務は次のとおりであります。

2020/08/28 13:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、80億3千5百万円(前連結会計年度末79億9千7百万円)となり前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては原材料及び貯蔵品の増加2億1千6百万円等によるものであり、固定資産においては、建物及び構築物の増加1億6千万円等によるものであります。
(負債及び純資産)

2020/08/28 13:13

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/28 13:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/28 13:13

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～43年
機械装置及び運搬具 4年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2020/08/28 13:13