有価証券報告書-第85期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いておりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での急速な経済活動の落ち込み等、厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことが影響し、34億7千5百万円となりました。機器類の売上高は、建築需要の鈍化により24億7千3百万円となりました。
従いまして、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は59億4千8百万円(前年同期比3.7%減)となりました。また、利益面では営業利益は9億6百万円(前年同期比7.6%減)、経常利益は9億3千2百万円(前年同期比8.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千8百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、80億3千5百万円(前連結会計年度末79億9千7百万円)となり前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては原材料及び貯蔵品の増加2億1千6百万円等によるものであり、固定資産においては、建物及び構築物の増加1億6千万円等によるものであります。
(負債及び純資産)
当連結会計年度末の負債合計は、13億6千6百万円(前連結会計年度末15億6百万円)となり前連結会計年度末に比べ1億4千万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等の減少7千5百万円、長期借入金の減少3千8百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、66億6千9百万円(前連結会計年度末64億9千万円)となり前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加5億4百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千2百万円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、法人税等の支払額3億6千万円、たな卸資産の増加3億1百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益9億2千5百万円等による資金の増加により、資金はプラス8億5千2百万円(前連結会計年度はプラス7億8千7百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出2億2千9百万円、投資有価証券の取得による支出2千4百万円等により、資金はマイナス2億6千2百万円(前連結会計年度はプラス2億1千3百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、自己株式の買取4億6百万円、配当金の支払に1億2千4百万円等を支出したことにより、資金はマイナス6億円(前連結会計年度はマイナス6億4百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格(代理店価格)に基づいております。
2 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、その感染の収束時期が不透明なため、今後の影響を具体的に見積ることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.棚卸資産
保有する棚卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて保有している棚卸資産については滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切り下げております。在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得をスケジューリングの上、十分、且つ、慎重に検討し当該資産の回収が不確実であると判定した場合には、それに対して評価性引当金を計上しております。
回収可能性があり、将来の税金負担を軽減できる効果があると見積りした部分に対して繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部及び全部を将来回収できないと判定した場合には繰延税金資産を取り崩し税金費用を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いておりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での急速な経済活動の落ち込み等厳しい状況で推移いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は59億4千8百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益面では、営業利益は9億6百万円(前年同期比7.6%減)、経常利益は9億3千2百万円(前年同期比8.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千8百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
各セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
(国内)
作業工具類の売上に関しましては、新製品リリースや各種セール・キャンペーンによる販売促進活動が一般ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援(レースチームサポートやレース協賛)による継続的なブランディング活動が「TONEブランド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大につながりを見せたものの、後半の新型コロナウイルス感染症拡大による、世界規模での急速な経済活動の落ち込み、及び営業活動の制限の影響を受け、年間を通じては、売上は前年を下回りました。
機器類の売上に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行いましたが、企業活動が停滞する中、設備投資の見直し等が影響を及ぼしたことにより、売上は低調に推移いたしました。
その結果、売上高は47億5千万円(前年同期比2.9%減)となり、セグメント利益は5億7千4百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
(海外)
作業工具類の売上に関しましては、新製品、セット品、特殊品等の提案活動や、新規市場開拓を行うものの、後半の新型コロナウイルス感染症拡大による、世界規模での急速な経済活動の落ち込み、及び営業活動の制限の影響を受け、年間を通じては、売上回復には至りませんでした。
機器類の売上に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行った結果、新規市場開拓においては明るい兆しもありますが、一方では、米中貿易摩擦を発端とする景気減速や、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も受け、売上回復には至りませんでした。
その結果、売上高は11億9千7百万円(前年同期比6.7%減)となり、利益面では、販売費及び一般管理費の減少もあり、セグメント利益は3億3千1百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次のとおりであります。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金で運転資金及び設備資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。
その取引銀行からは運転資金については期限が1年以内の短期借入金により調達し、設備資金につきましては長期借入金によって調達しております。
なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるように備えております。
当社グループはフリー・キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー)の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。
また、第86期の2020年6月において、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から不測の事態に備え、取引金融機関より短期借入金4億円、長期借入金1億円を調達しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いておりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での急速な経済活動の落ち込み等、厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことが影響し、34億7千5百万円となりました。機器類の売上高は、建築需要の鈍化により24億7千3百万円となりました。
従いまして、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は59億4千8百万円(前年同期比3.7%減)となりました。また、利益面では営業利益は9億6百万円(前年同期比7.6%減)、経常利益は9億3千2百万円(前年同期比8.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千8百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、80億3千5百万円(前連結会計年度末79億9千7百万円)となり前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては原材料及び貯蔵品の増加2億1千6百万円等によるものであり、固定資産においては、建物及び構築物の増加1億6千万円等によるものであります。
(負債及び純資産)
当連結会計年度末の負債合計は、13億6千6百万円(前連結会計年度末15億6百万円)となり前連結会計年度末に比べ1億4千万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等の減少7千5百万円、長期借入金の減少3千8百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、66億6千9百万円(前連結会計年度末64億9千万円)となり前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加5億4百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千2百万円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、法人税等の支払額3億6千万円、たな卸資産の増加3億1百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益9億2千5百万円等による資金の増加により、資金はプラス8億5千2百万円(前連結会計年度はプラス7億8千7百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出2億2千9百万円、投資有価証券の取得による支出2千4百万円等により、資金はマイナス2億6千2百万円(前連結会計年度はプラス2億1千3百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、自己株式の買取4億6百万円、配当金の支払に1億2千4百万円等を支出したことにより、資金はマイナス6億円(前連結会計年度はマイナス6億4百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内 | 6,707,653 | 101.2 |
| 海外 | 1,221,730 | 95.3 |
| 合計 | 7,929,384 | 100.3 |
(注)1 金額は、販売価格(代理店価格)に基づいております。
2 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内 | 4,750,847 | 97.1 |
| 海外 | 1,197,670 | 93.3 |
| 合計 | 5,948,517 | 96.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| トラスコ中山株式会社 | 1,454,615 | 23.5 | 1,439,465 | 24.2 |
| 株式会社山善 | 911,578 | 14.8 | 917,705 | 15.4 |
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、その感染の収束時期が不透明なため、今後の影響を具体的に見積ることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.棚卸資産
保有する棚卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて保有している棚卸資産については滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切り下げております。在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得をスケジューリングの上、十分、且つ、慎重に検討し当該資産の回収が不確実であると判定した場合には、それに対して評価性引当金を計上しております。
回収可能性があり、将来の税金負担を軽減できる効果があると見積りした部分に対して繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部及び全部を将来回収できないと判定した場合には繰延税金資産を取り崩し税金費用を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いておりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での急速な経済活動の落ち込み等厳しい状況で推移いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は59億4千8百万円(前年同期比3.7%減)となりました。利益面では、営業利益は9億6百万円(前年同期比7.6%減)、経常利益は9億3千2百万円(前年同期比8.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億2千8百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
各セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
(国内)
作業工具類の売上に関しましては、新製品リリースや各種セール・キャンペーンによる販売促進活動が一般ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援(レースチームサポートやレース協賛)による継続的なブランディング活動が「TONEブランド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大につながりを見せたものの、後半の新型コロナウイルス感染症拡大による、世界規模での急速な経済活動の落ち込み、及び営業活動の制限の影響を受け、年間を通じては、売上は前年を下回りました。
機器類の売上に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行いましたが、企業活動が停滞する中、設備投資の見直し等が影響を及ぼしたことにより、売上は低調に推移いたしました。
その結果、売上高は47億5千万円(前年同期比2.9%減)となり、セグメント利益は5億7千4百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
(海外)
作業工具類の売上に関しましては、新製品、セット品、特殊品等の提案活動や、新規市場開拓を行うものの、後半の新型コロナウイルス感染症拡大による、世界規模での急速な経済活動の落ち込み、及び営業活動の制限の影響を受け、年間を通じては、売上回復には至りませんでした。
機器類の売上に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行った結果、新規市場開拓においては明るい兆しもありますが、一方では、米中貿易摩擦を発端とする景気減速や、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も受け、売上回復には至りませんでした。
その結果、売上高は11億9千7百万円(前年同期比6.7%減)となり、利益面では、販売費及び一般管理費の減少もあり、セグメント利益は3億3千1百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次のとおりであります。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金で運転資金及び設備資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。
その取引銀行からは運転資金については期限が1年以内の短期借入金により調達し、設備資金につきましては長期借入金によって調達しております。
なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるように備えております。
当社グループはフリー・キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー)の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。
また、第86期の2020年6月において、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から不測の事態に備え、取引金融機関より短期借入金4億円、長期借入金1億円を調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
