有価証券報告書-第83期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などが続くなか、国内景気は緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な海外情勢など世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供できる幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の拡販、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインナップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に加え、安全管理の要「トルク管理」製品群の売上拡大、さらにお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「TONEブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなTONEの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、「TONEブランド戦略」を背景に、積極的な提案営業活動を展開するなど営業力の強化を行い36億8百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなど弱含みもあり、25億1千万円となりました。
従いまして、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は61億1千9百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
また、利益面では営業利益は11億2千7百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益は11億5千3百万円(前年同期比18.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加の78億1千6百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少の20億2千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億7千3百万円増加の57億9千1百万円となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、「TONEブランド」の価値を実感していただける新製品群の積極的な販売や購買意欲を高める様々な企画・販売を展開し、売上高伸長に懸命な努力を行い、機器類の売上に関しても、建設土木関連における工期の遅れ等が見られるものの、様々な分野においてのお客様要望に対応した製品群を取り揃え、拡販活動に懸命な努力を行った結果、売上高合計は47億1千8百万円となり、前年同期を上回りました。その内訳は、西日本全体が23億7千2百万円(前年同期比2.0%増)、東日本全体が23億4千5百万円(前年同期比13.1%増)でありましたが、セグメント利益は西日本全体が4億2千8百万円(前年同期比28.0%減)、東日本全体が3億1千6百万円(前年同期比17.0%減)でありました。
また、海外におきましては、売上の鈍化は依然として解消されない中、北米市場、中国、東アジア市場において、お客様要望を捉えた積極的な提案営業活動を展開し、輸出合計は14億円(前年同期比1.2%増)となり、前年同期を上回りましたがセグメント利益は3億8千2百万円(前年同期比15.1%減)でありました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、売上債権の増加3億4千5百万円、法人税等の支払額3億9千3百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益11億5千1百万円等による資金の増加により、資金はプラス4億9千2百万円(前連結会計年度はプラス4億9千7百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出3億3千7百万円等の資金の減少により、資金はマイナス3億3千8百万円(前連結会計年度はマイナス1億4千万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、短期借入による収入3億円がありましたが、長期借入金の返済に2億3千1百万円、配当金の支払に7千1百万円等を支出したことにより、資金はマイナス1千9百万円(前連結会計年度はマイナス3億8千6百万円)となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
西日本	3,191,289	103.7
東日本	3,275,699	111.3
海外	1,625,128	101.7
合計	8,092,117	106.2

(注) 1 金額は、販売価格(代理店価格)に基づいております。
2 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
見込生産によっているため、受注高ならびに受注残高について記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
西日本	2,372,627	102.0
東日本	2,345,808	113.1
海外	1,400,682	101.2
合計	6,119,117	105.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トラスコ中山㈱	1,275,243	22.1	1,355,215	22.2
㈱山善	834,474	14.5	938,907	15.3
㈱イチネン前田	651,425	11.3	495,888	8.1

3 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、61億1千9百万円となりました。「トルク管理」製品群の売上拡大や特殊品対応の強化、さらにモータースポーツを応援することを通じての新たな分野への提案営業活動を展開いたしました結果、工具製品の売上は順調に拡大いたしました。しかし建築土木の関連における計画のずれ込み等の弱含みもあり、機器製品は売上が減少いたしました。
b.売上総利益
前期は東京オリンピックを控え、今後本格化する鉄骨土木建築の増加に備え、機器類製品を中心に在庫を積み増したことによる増産効果が製造原価低減に繋がりましたが、当期はこれらの効果も一巡したため、前連結会計年度に比べ2億6千1百万円減少し、25億4千7百万円となりました。
c.営業利益
営業利益は売上総利益の減少や運賃の値上げによる運送費の増大、モータースポーツ等新分野への進出に関する費用が増加したことなどにより、11億2千7百万円となりました。
d.経常利益
経常利益は売上総利益の減少や受取利息の増加や支払利息と為替差損の減少などにより、11億5千3百万円となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税を3億5千1百万円、法人税等調整額7百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は、78億1千6百万円(前連結会計年度末71億5千1百万円)となり前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては受取手形及び売掛金の増加3億4千4百万円、現金及び預金の増加1億3千2百万円等によるものであり、固定資産においては、土地の増加2億5千5百万円等によるものであります。
b.負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、20億2千5百万円(前連結会計年度末21億3千3百万円)となり前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加があったものの、支払手形及び買掛金の減少による9千5百万円、長期借入金の減少1億4千万円、未払法人税等の減少4千9百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、57億9千1百万円(前連結会計年度末50億1千7百万円)となり前連結会計年度末に比べ7億7千3百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加7億3千5百万円等によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。。
また、設備資金につきましては、長期借入金によって調達しております。