有価証券報告書-第84期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は引続き回復基調で推移いたしました。
しかしながら、中国経済の減速やEU・米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供できる幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」を中心とした創立80周年にふさわしい魅力のある販売促進活動を展開するとともに、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に努めました。
また、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、お客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「TONEブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品及びサービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなTONEの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、「TONEブランド戦略」を背景に、積極的な提案営業活動を展開するなど営業力の強化を行い35億5千万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなど弱含みもあり、26億2千6百万円となりました。
従いまして、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は61億7千7百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
また、利益面では営業利益は9億8千1百万円(前年同期比13.0%減)、経常利益は10億1千6百万円(前年同期比11.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7千8百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、「TONEブランド」の価値を実感していただける新製品群の積極的な販売や購買意欲を高める様々な企画・販売を展開し、売上高伸長に懸命な努力を行いました。機器類の売上に関しても、建設土木関連における資材不足による工期の遅れ等が見られるものの、様々な分野におけるお客様要望に対応した製品群を取り揃え、拡販活動に懸命な努力を行った結果、売上高合計は48億9千4百万円となり、前年同期を上回りました。その内訳は、西日本全体が24億1千6百万円(前年同期比1.9%増)、東日本全体が24億7千7百万円(前年同期比5.6%増)でありました。
また、海外におきましては、中国、東アジア市場における売上の鈍化は依然として解消されない中、北米、東南アジア市場においてお客様要望を捉えた積極的な提案営業活動の展開に加え、新興国に対する新規市場開拓を推進し、輸出合計は12億8千3百万円(同期比8.4%減)となり、前年同期を下回りました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、79億9千7百万円(前連結会計年度末77億3千3百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2億6千3百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては、現金及び預金の増加3億9千4百万円、商品及び製品の増加1億4千6百万円等によるものであり、固定資産においては、建設仮勘定の増加5千1百万円等によるものであります。
(負債及び純資産)
当連結会計年度末の負債合計は、15億6百万円(前連結会計年度末19億4千2百万円)となり、前連結会計年度末に比べ4億3千5百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少3億7千7百万円、長期借入金の減少6千2百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、64億9千万円(前連結会計年度末57億9千1百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6億9千9百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加7億3千4百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千4百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、法人税等の支払額3億3千8百万円、たな卸資産の増加1億1千9百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益13億円等による資金の増加により、資金はプラス7億8千7百万円(前連結会計年度はプラス4億9千2百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出1億2千6百万円等の資金の減少がありましたが、有形及び無形固定資産の売却による収入3億3千9百万円等による資金の増加により、資金はプラス2億1千3百万円(前連結会計年度はマイナス3億3千8百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、短期借入金の返済に3億円、配当金の支払に1億4千4百万円、長期借入金の返済に1億4千万円等を支出したことにより、資金はマイナス6億4百万円(前連結会計年度はマイナス1千9百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格(代理店価格)に基づいております。
2 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。
また、設備資金につきましては、長期借入金によって調達しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は引続き回復基調で推移いたしました。
しかしながら、中国経済の減速やEU・米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供できる幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」を中心とした創立80周年にふさわしい魅力のある販売促進活動を展開するとともに、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に努めました。
また、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、お客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「TONEブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品及びサービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなTONEの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、「TONEブランド戦略」を背景に、積極的な提案営業活動を展開するなど営業力の強化を行い35億5千万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなど弱含みもあり、26億2千6百万円となりました。
従いまして、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は61億7千7百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
また、利益面では営業利益は9億8千1百万円(前年同期比13.0%減)、経常利益は10億1千6百万円(前年同期比11.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億7千8百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、「TONEブランド」の価値を実感していただける新製品群の積極的な販売や購買意欲を高める様々な企画・販売を展開し、売上高伸長に懸命な努力を行いました。機器類の売上に関しても、建設土木関連における資材不足による工期の遅れ等が見られるものの、様々な分野におけるお客様要望に対応した製品群を取り揃え、拡販活動に懸命な努力を行った結果、売上高合計は48億9千4百万円となり、前年同期を上回りました。その内訳は、西日本全体が24億1千6百万円(前年同期比1.9%増)、東日本全体が24億7千7百万円(前年同期比5.6%増)でありました。
また、海外におきましては、中国、東アジア市場における売上の鈍化は依然として解消されない中、北米、東南アジア市場においてお客様要望を捉えた積極的な提案営業活動の展開に加え、新興国に対する新規市場開拓を推進し、輸出合計は12億8千3百万円(同期比8.4%減)となり、前年同期を下回りました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、79億9千7百万円(前連結会計年度末77億3千3百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2億6千3百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては、現金及び預金の増加3億9千4百万円、商品及び製品の増加1億4千6百万円等によるものであり、固定資産においては、建設仮勘定の増加5千1百万円等によるものであります。
(負債及び純資産)
当連結会計年度末の負債合計は、15億6百万円(前連結会計年度末19億4千2百万円)となり、前連結会計年度末に比べ4億3千5百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少3億7千7百万円、長期借入金の減少6千2百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、64億9千万円(前連結会計年度末57億9千1百万円)となり、前連結会計年度末に比べ6億9千9百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加7億3千4百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千4百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、法人税等の支払額3億3千8百万円、たな卸資産の増加1億1千9百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益13億円等による資金の増加により、資金はプラス7億8千7百万円(前連結会計年度はプラス4億9千2百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出1億2千6百万円等の資金の減少がありましたが、有形及び無形固定資産の売却による収入3億3千9百万円等による資金の増加により、資金はプラス2億1千3百万円(前連結会計年度はマイナス3億3千8百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、短期借入金の返済に3億円、配当金の支払に1億4千4百万円、長期借入金の返済に1億4千万円等を支出したことにより、資金はマイナス6億4百万円(前連結会計年度はマイナス1千9百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 西日本 | 3,204,082 | 100.4 |
| 東日本 | 3,423,271 | 104.5 |
| 海外 | 1,281,618 | 78.9 |
| 合計 | 7,908,972 | 97.7 |
(注)1 金額は、販売価格(代理店価格)に基づいております。
2 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 西日本 | 2,416,821 | 101.9 |
| 東日本 | 2,477,300 | 105.6 |
| 海外 | 1,283,151 | 91.6 |
| 合計 | 6,177,273 | 101.0 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| トラスコ中山株式会社 | 1,355,215 | 22.2 | 1,454,615 | 23.5 |
| 株式会社山善 | 938,907 | 15.3 | 911,578 | 14.8 |
| 株式会社イチネンMTM | 495,888 | 8.1 | 449,338 | 7.3 |
3 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。
また、設備資金につきましては、長期借入金によって調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
