有価証券報告書-第88期(2022/06/01-2023/05/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は51,597千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,354千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 工具 機器 | 3,490,426 1,568,912 | 370,154 1,016,777 | 3,860,580 2,585,690 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,059,339 | 1,386,931 | 6,446,270 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,059,339 | 1,386,931 | 6,446,270 |
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内 | 海外 | ||
| 工具 機器 | 3,474,205 1,775,826 | 397,806 1,153,121 | 3,872,011 2,928,947 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,250,031 | 1,550,927 | 6,800,959 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,250,031 | 1,550,927 | 6,800,959 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,358,870 | 1,459,373 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,459,373 | 1,687,963 |
| 契約負債(期首残高) | 51,597 | 3,354 |
| 契約負債(期末残高) | 3,354 | 12,674 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は51,597千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,354千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。