#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/12/22 14:45
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2. 前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた「賃貸不動産」は重要性が増したため、当事業年度より「投資その他の資産」に「賃貸不動産」として組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「建物」、「減価償却累計額」、「建物(純額)」に含めて表示していた32,800千円、19,103千円、13,696千円、及び「土地」に含めて表示していた227,434千円は、「投資その他の資産」の「賃貸不動産」に260,234千円として組み替えております。
2014/12/22 14:45
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた「賃貸不動産」は重要性が増したため、当事業年度より「投資その他の資産」に「賃貸不動産(純額)」として組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「建物」、「減価償却累計額」、「建物(純額)」に含めて表示していた32,800千円、19,103千円、13,696千円、及び「土地」に含めて表示していた227,434千円は、「投資その他の資産」の「賃貸不動産(純額)」に241,131千円として組み替えております。
2014/12/22 14:45