有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた「賃貸不動産」は重要性が増したため、当事業年度より「投資その他の資産」に「賃貸不動産(純額)」として組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「建物」、「減価償却累計額」、「建物(純額)」に含めて表示していた32,800千円、19,103千円、13,696千円、及び「土地」に含めて表示していた227,434千円は、「投資その他の資産」の「賃貸不動産(純額)」に241,131千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」及び「土地」に含めていた「賃貸不動産」は重要性が増したため、当事業年度より「投資その他の資産」に「賃貸不動産(純額)」として組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「建物」、「減価償却累計額」、「建物(純額)」に含めて表示していた32,800千円、19,103千円、13,696千円、及び「土地」に含めて表示していた227,434千円は、「投資その他の資産」の「賃貸不動産(純額)」に241,131千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。