固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2015/12/22 14:40

#4 固定資産売却益の注記

※3.有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/12/22 14:40

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/22 14:40

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15,970	△13,769
その他有価証券評価差額金	△114,461	△92,177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/22 14:40

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.前事業年度の増減額は、共用資産から遊休資産への振替による増加(2,678千円)と、減価償却費(4,934千円)による減少であります。当事業年度の減少額は、減価償却費(4,578千円)によるものであります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。

2015/12/22 14:40