固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法2017/12/21 13:55

#3 固定資産売却益の注記

※2.有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/12/21 13:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/21 13:55

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,447	△14,161
その他有価証券評価差額金	△79,511	△152,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/21 13:55

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.前事業年度の増加額は、共用資産から遊休不動産への移動分(27,723千円)であり、減少額は、旧千葉第五工場跡地の売却した土地等(369,659千円)、市場価格が下落したため行った減損分(15,000千円)及び減価償却費(711千円)であります。当事業年度の減少額は、遊休不動産から共用資産への移動分(2,292千円)、南八幡の売却した土地(747千円)及び減価償却費(567千円)であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。

2017/12/21 13:55