川岸工業（5921）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年9月30日: 7125万
2009年9月30日 +113.03%: 1億5178万
2010年9月30日 -65.44%: 5246万
2010年12月31日 +30.85%: 6864万
2011年3月31日 +139.91%: 1億6469万
2011年6月30日 -67.08%: 5422万
2011年9月30日: -7791万
2011年12月31日: -1802万
2012年3月31日 -57.07%: -2831万
2012年6月30日 -376.89%: -1億3504万
2012年9月30日 -32.05%: -1億7832万
2012年12月31日: -817万
2013年3月31日: 7722万
2013年6月30日 +59.12%: 1億2287万
2013年9月30日 +61.14%: 1億9799万
2013年12月31日 +21.34%: 2億4024万
2014年3月31日 -25.71%: 1億7849万
2014年6月30日 +15.24%: 2億568万
2014年9月30日 +1.69%: 2億914万
2014年12月31日 +16.35%: 2億4333万
2015年3月31日 +5.84%: 2億5755万
2015年6月30日 +11.81%: 2億8796万
2015年9月30日 -32.17%: 1億9533万
2015年12月31日 +14.12%: 2億2291万
2016年3月31日 -24.74%: 1億6776万
2016年6月30日 -8.21%: 1億5398万
2016年9月30日 +17.94%: 1億8161万
2016年12月31日 +36.71%: 2億4827万
2017年3月31日 +0.26%: 2億4891万
2017年6月30日 +18.71%: 2億9548万
2017年9月30日 +17.51%: 3億4722万
2017年12月31日 +16.21%: 4億350万
2018年3月31日 -18.47%: 3億2898万
2018年6月30日 +10.87%: 3億6473万
2018年9月30日 +7.87%: 3億9343万
2018年12月31日 -29.46%: 2億7754万
2019年3月31日 +7.25%: 2億9767万
2019年6月30日 -25.91%: 2億2054万
2019年9月30日 -4.84%: 2億985万
2019年12月31日 +19.55%: 2億5088万
2020年3月31日 -56.29%: 1億967万
2020年6月30日 +25.96%: 1億3813万
2020年9月30日 -1.67%: 1億3583万
2020年12月31日 +13.8%: 1億5457万
2021年3月31日 +58.94%: 2億4569万
2021年6月30日 -14%: 2億1130万
2021年9月30日 +20.79%: 2億5522万
2021年12月31日 -2.15%: 2億4975万
2022年3月31日 +28.47%: 3億2085万
2022年6月30日 -6.96%: 2億9850万
2022年9月30日 -4.08%: 2億8632万
2022年12月31日 +21.07%: 3億4663万
2023年3月31日 +6.17%: 3億6803万
2023年6月30日 +48.26%: 5億4563万
2023年9月30日 +8.34%: 5億9112万
2023年12月31日 -8.19%: 5億4273万
2024年3月31日 +48.05%: 8億350万
2024年6月30日 -3.71%: 7億7368万
2024年9月30日 -8.29%: 7億957万
2024年12月31日 -2.39%: 6億9263万
2025年3月31日 +0.84%: 6億9845万
2025年6月30日 +15.13%: 8億410万
2025年9月30日 +25.34%: 10億786万
2025年12月31日 +22.51%: 12億3474万
2026年3月31日 +26.15%: 15億5760万
2026年6月30日 -10.99%: 13億8638万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
固定資産圧縮積立金	△11,200	△11,227
その他有価証券評価差額金	△310,663	△460,254
その他	△12,370	△10,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/22 13:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の28,203百万円から当事業年度末は28,956百万円となり、752百万円増加しました。これは自己株式の取得により570百万円減少したものの、利益剰余金が1,012百万円増加、保有している投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が298百万円増加したことなどによるものです。
ロ.経営成績

2025/12/22 13:21