有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名によって構成されております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧すること等で経営の監視を行っております。また、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正に監査を行っております。
常勤監査役の石松克也氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における監査経験を通して財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識で監査業務に従事しております。
社外監査役の工藤健二氏は、一級建築士としての建築設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者としての経験を活かして監査業務に従事されております。
社外監査役の高田雅章氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験を活かして監査業務に従事されております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催(2022年9月30日現在)しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数	出席率
箱崎 一彦	12回	12回	100%
石松 克也	12回	12回	100%
工藤 健二	12回	12回	100%
高田 雅章	10回	10回	100%

監査役会の主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。また、監査役会は、代表取締役と定期的に協議会(意見交換会)を開催し必要に応じ提言を行っております。
常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会やその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員、その他使用人等の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換、日本監査役協会主催のセミナー等を通じた最新の情報収集等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制の充実・強化の観点から代表取締役直轄部門として内部監査室を発足させ2名で構成されています。
業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努め、かつ、監査役会及び会計監査人と内部統制上の問題点の有無や課題等について適宜意見を交換しております。また、改善すべき事項がある場合には、その助言・指導も実施しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
八重洲監査法人
ロ.継続監査期間
1976年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
三井 智宇
辻田 武司
小松 一郎
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名その他5名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考にして、監査法人の専門性、独立性、監査実績、執行部門の意見等を総合的に検証し選定しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断するため、事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を把握して評価した結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
21,000	―	21,000	―

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON)に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、当社の事業規模・業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、従前の事業年度における職務執行状況などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。