有価証券報告書-第73期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、生産、輸出、設備投資の一部に弱さがみられるものの緩やかな拡大傾向で推移しました。一方で、海外経済の減速、日韓関係の悪化、日本国内で多発した自然災害による景気への影響等、先行きが見通せない状況が続いております。
当業界におきましては、首都圏を中心とした東京五輪関連施設のピークアウト、工場や店舗、住宅関連の需要鈍化を背景に、2019暦年上半期の鉄骨需要量が約232万トンにとどまる端境期となりました。一方で東京五輪閉幕後に開始される大型再開発案件等に対する工期ずれ対応、高力ボルト等の円滑な調達、人件費等の高騰懸念、働き方改革に端を発する諸問題への取り組み等が課題となっております。
このような状況の中、当社は受注に鋭意努力しましたが、受注高は通期で前期比19.2%減の18,395百万円となりました。当期末の受注残高も、前期比29.9%減の11,025百万円にとどまりました。
また、完成工事高は前期に比べ、10.3%減の23,102百万円となりました。
損益面では、鋼材価格の高騰や人件費の上昇等が影響した結果、営業利益は1,390百万円(前期比51.7%減)、経常利益は1,566百万円(同49.1%減)、当期純利益は1,099百万円(同48.3%減)となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の経営成績は、次のとおりであります。
(鉄骨)
受注高は、「大宮駅東口大門町2丁目中地区市街地再開発事業施設建築物等新築工事」、「(仮称)住友不動産芝浦三丁目計画」、「(仮称)東新橋1丁目計画新築工事」、「横須賀火力発電所1、2号機建設工事」、「株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所3CGL建設工事」、「マイクロンメモリジャパン合同会社F2棟及びC4棟建設プロジェクト」、「三隅発電所2号機建設工事のうち本館建物その他工事」等の工事で17,665百万円(前期比21.7%減)であります。
売上高は、「(仮称)OH-1計画新築工事」、「(仮称)竹芝地区開発計画(業務棟)新築工事」、「ナショナルトレーニングセンター拡充棟(仮称)新営その他工事」、「三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ」、「テルモ山口株式会社プロジェクト維新3号棟新築工事」、「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(東工区)」、「山口大学(医病)診療棟・病棟新営その他工事」等の工事で22,225百万円(同8.3%減)となり、これにより受注残高は10,835百万円(同29.6%減)となっております。
(プレキャストコンクリート)
受注高は、「(仮称)千葉県鴨川市浜荻計画」、「(仮称)国際医療福祉大学成田病院新築工事」、「(仮称)竹芝地区開発計画(業務棟)新築工事」等の工事で729百万円(同262.0%増)であります。
売上高は、「武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」、「(仮称)横浜市中区北中通5丁目計画」、「(仮称)新宮下公園等整備事業」等の工事で876百万円(同41.7%減)となり、これにより受注残高は190百万円(43.6%減)となっております。
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の28,979百万円から当事業年度末は27,197百万円となり、1,782百万円減少しました。
流動資産は前事業年度末の21,752百万円から当事業年度末は19,990百万円となり、1,761百万円減少しました。これは現金預金が1,331百万円増加したものの、工事代金の回収に伴い完成工事未収入金が3,374百万円減少したことなどによるものです。固定資産は前事業年度末の7,227百万円から当事業年度末は7,206百万円となり、20百万円減少しました。これは設備投資により有形固定資産が210百万円増加したものの、時価の下落により投資有価証券が256百万円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
当事業年度末における総負債は、前事業年度末の6,254百万円から当事業年度末は3,921百万円となり、2,332百万円減少しました。
流動負債は前事業年度末の5,573百万円から当事業年度末は3,283百万円となり、2,290百万円減少しました。これは工事未払金が1,680百万円減少したことなどによるものです。固定負債は前事業年度末の680百万円から当事業年度末は637百万円となり、42百万円減少しました。これは繰延税金負債が43百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の22,725百万円から当事業年度末は23,276百万円となり、550百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が183百万円減少したものの、利益剰余金が735百万円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より1,331百万円増加し、4,431百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,073百万円(前事業年度74百万円の収入)となりました。これは主に工事代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は375百万円(前事業年度748百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得等による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は365百万円(前事業年度301百万円の支出)となりました。これは配当金の支払等によるものです。
③ 生産、受注及び売上の状況
a. 生産実績

	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)			当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
製品別	数量 (屯・m3)	金額 (千円)	構成比 (%)	数量 (屯・m3)	金額 (千円)	構成比 (%)
鉄骨	77,150	24,287,284	94.1	74,146	22,364,316	96.3
プレキャスト コンクリート	16,510	1,530,649	5.9	6,869	855,826	3.7
合計	―	25,817,933	100.0	―	23,220,142	100.0

(注) 1.生産実績は、契約高に出来高比率を乗じて算出しています。
2.生産高には、外注生産を含んでいます。
b. 受注状況
イ.受注高

	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)			当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
製品別	数量 (屯・m3)	金額 (千円)	構成比 (%)	数量 (屯・m3)	金額 (千円)	構成比 (%)
鉄骨	70,574	22,572,359	99.1	57,480	17,665,687	96.0
プレキャスト コンクリート	2,153	201,510	0.9	4,126	729,530	4.0
合計	―	22,773,869	100.0	―	18,395,217	100.0

ロ.受注残高

	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)			当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
製品別	数量 (屯・m3)	金額 (千円)	構成比 (%)	数量 (屯・m3)	金額 (千円)	構成比 (%)
鉄骨	50,814	15,394,759	97.9	34,685	10,835,064	98.3
プレキャスト コンクリート	3,960	337,538	2.1	1,173	190,252	1.7
合計	―	15,732,297	100.0	―	11,025,316	100.0

c. 売上実績

	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)			当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
製品別	数量 (屯・m3)	金額 (千円)	構成比 (%)	数量 (屯・m3)	金額 (千円)	構成比 (%)
鉄骨	78,126	24,242,393	94.2	73,608	22,225,382	96.2
プレキャスト コンクリート	16,464	1,504,107	5.8	6,912	876,816	3.8
合計	―	25,746,500	100.0	―	23,102,198	100.0

(注) 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度
	売上高(千円)	割合(%)
鹿島建設㈱	9,802,012	38.0
大成建設㈱	3,127,163	12.1
日鉄物産㈱	2,639,138	10.2

相手先	当事業年度
	売上高(千円)	割合(%)
鹿島建設㈱	10,781,113	46.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りについては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は、23,102百万円(前事業年度比10.3%減)と減少し、営業利益1,390百万円(同51.7%減)、経常利益1,566百万円(同49.1%減)、当期純利益1,099百万円(同48.3%減)となりました。
イ.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、上期は工場の稼働率が高水準で推移しておりましたが、下期が端境期の影響を受けたことから、前事業年度に比べ2,644百万円減少し23,102百万円(前事業年度比10.3%減)となりました。その内訳は、鉄骨22,225百万円、プレキャストコンクリート876百万円であります。
(営業利益)
売上原価は、鋼材価格の高騰、溶接・輸送などの専門業者の確保難による人件費の上昇等が影響し、1,179百万円減少し20,958百万円(前事業年度比5.3%減)となりました。販売費及び一般管理費は、25百万円増加し753百万円(同3.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、1,489百万円減少し1,390百万円(同51.7%減)となりました。
(当期純利益)
営業外収益は、鉄屑売却益の増加等により前事業年度と比較して21百万円増加し239百万円(前事業年度比9.7%増)となりました。営業外費用は、固定資産解体費用及び調査費用等が増加したことにより前事業年度と比較して43百万円増加し63百万円(同217.4%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は、1,025百万円減少し1,099百万円(同48.3%減)となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
ハ.財政状態の分析
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ニ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品質確保や作業効率化のための設備資金であり、営業活動により得られた資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施致します。
ホ.経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、2020年9月期の見通しにつきましては、2020年開催予定の東京五輪閉幕後に開始される大型再開発案件があるものの、全国的に鉄骨需要量が減少する端境期となっており、特に地方の中小物件において受注が難航していることに加え、鋼材価格の高騰、輸送費の増加、人件費の上昇や働き方改革への対応等の不安材料もあり、先行きは不透明であります。
上記のような厳しい環境が想定されることから、来期は完成工事高は20,000百万円(当期比13.4%減)、営業利益950百万円(同31.7%減)、経常利益1,090百万円(同30.4%減)、当期純利益700百万円(同36.3%減)を見込んでおります。
ヘ.経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」をご参照下さい。当社の当事業年度の数値目標は、2019年9月期において売上高20,000百万円、営業利益1,440百万円でありましたが、実績では、売上高23,102億円、営業利益1,390億円と営業利益が若干ですが目標を達成することはできませんでした。
2020年9月期においては、売上高20,000百万円、営業利益950百万円の目標達成に向け邁進してまいります。