四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の増加がピークを超えたことに伴い、景気は持ち直しの基調であるものの、依然として収束時期の見通しが立たないことに加えて、緊迫する海外情勢の悪化に伴う国内経済への影響や、エネルギー価格の高騰等、景気下振れリスクを伴う状況が続いております。
当業界におきましては、鉄骨需要の回復傾向が顕著にみられるようになっているものの、首都圏の再開発物件等の大型案件が需要を下支えしている状況が続いております。一方で、鋼材価格をはじめとする原材料価格は引続き高水準で推移しており、最終需要家の値上げへの難色と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力した結果、当第2四半期の受注高は前年同四半期比33.0%増の16,444百万円となりました。
完成工事高は、工場の稼働率向上及び収益認識基準の適用(原価回収基準)により前年同四半期比34.6%増の11,200百万円となりました。
損益面については、営業利益941百万円(前年同四半期比2.0%増)、経常利益1,069百万円(前年同四半期比6.3%増)、四半期純利益685百万円(前年同四半期比30.0%増)となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課題と認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
(鉄骨)
鉄骨における当第2四半期累計期間の売上高は10,580百万円(前年同四半期比34.7%増)となりました。また、当第2四半期累計期間の受注高は14,885百万円(前年同四半期比23.9%増)となり、当第2四半期会計期間末の受注残高は19,088百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
(プレキャストコンクリート)
プレキャストコンクリートにおける当第2四半期累計期間の売上高は620百万円(前年同四半期比32.6%増)となりました。また、当第2四半期累計期間の受注高は1,558百万円(前年同四半期比347.1%増)となり、当第2四半期会計期間末の受注残高は1,647百万円(前年同四半期比78.4%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の29,224百万円から30,634百万円と1,409百万円増加しました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金等の増加により、前事業年度末比883百万円増加し5,146百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前事業年度末比526百万円増加し25,487百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ141百万円増加し、6,421百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は486百万円(前年同四半期は2,160百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は105百万円(前年同四半期は425百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は239百万円(前年同四半期は231百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等
当第2四半期累計期間において、重要は変更等はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、1百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。