半期報告書-第80期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、人工知能(AI)関連需要などにより緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、先行きの景況感は悪化しています。
米国とイスラエルによるイラン攻撃により中東情勢の混乱が長期化するとの懸念から、輸入原材料等の高騰が企業業績に大きく影響を及ぼすことが懸念されています。
また、日中関係の悪化に伴うレアアースの輸出規制、訪日客数の減少に加え、深刻な人手不足が浮き彫りとなり、先行きの不透明感を大きくしています。
当業界においては、首都圏の大型案件や半導体工場などの大型投資に伴う一部地域での需要はあるものの、資材価格の高止まりや物流コストの上昇、深刻な人手不足および人件費の高騰により、予算不足を背景とした発注控えや計画の停止、工期の見直し、着工の遅れなどの影響は長引いています。なお、業界全体の鉄骨需要は、2025年度は約350万トンの見通しで、3年連続で400万トンを下回っており、低位横ばいでの推移となっています。
これまでの原材料等の上昇に対する価格転嫁に目途がたちつつあったところに、新たに中東情勢の混乱が加わり、回復時期を見通すことは難しく、需要の低迷が長期化することが懸念されます。
このため、当社を取り巻く環境は、採算性を重視した「受注の確保」と「適正な受注価格」の両面において、依然として厳しい状況が続いています。
このような環境のなか、当社は「受注の確保」が最優先課題であると鋭意努力した結果、当中間期の受注高は、前年同期比0.8%減の13,069百万円となりました。
売上高は、大型工事の完成を計上した結果、前年同期比8.8%増の12,799百万円となりました。
損益面については、売上は伸びたものの工場加工の稼働率低下の影響を受けて、営業利益は487百万円(前年同期比49.1%減)、経常利益は584百万円(前年同期比46.4%減)、中間純利益は401百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。
(鉄骨)
鉄骨における当中間会計期間の売上高は12,007百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、当中間会計期間の受注高は12,630百万円(前年同期比10.9%増)となり、当中間会計期間末の受注残高は30,435百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
(プレキャストコンクリート)
プレキャストコンクリートにおける当中間会計期間の売上高は791百万円(前年同期比7.2%増)となりました。また、当中間会計期間の受注高は438百万円(前年同期比75.4%減)となり、当中間会計期間末の受注残高は2,307百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末の34,992百万円から36,034百万円と1,042百万円増加しました。その主な要因は、現金預金及び材料貯蔵品が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び投資有価証券等が増加したことによるものであります。
総負債は、未払法人税等が減少したものの、工事未払金等の増加により、前事業年度末比490百万円増加し6,526百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金等の増加により、前事業年度末比551百万円増加し29,507百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ228百万円減少し、2,938百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は527百万円(前年同中間会計期間は3,086百万円の増加)となりました。これは、税引前中間純利益等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は319百万円(前年同中間会計期間は59百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は436百万円(前年同中間会計期間は1,129百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、重要な変更等はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当中間会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。