有価証券報告書-第71期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年11月20日開催の取締役会において、平成29年12月20日開催の第71回定時株主総会に平成30年4月1日をもって、株式併合を行う議案を付議することを決議いたしました。また、同議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとしました。また、単元株式数変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年4月1日をもって、同年3月31日(実質上3月30日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株について、5株を1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	15,000,000株
株式併合により減少する株式数	12,000,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,000,000株

(注)上記「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を、端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年11月20日
定時株主総会決議日	平成29年12月20日
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年4月1日
株式併合の効力発生日	平成30年4月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	6,441.79円	7,157.57円
1株当たり当期純利益金額	703.90円	738.38円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。