有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)
当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、2022年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である川岸工事株式会社を吸収合併することを決議し、2022年10月1日付で吸収合併いたしました。
1.合併の目的
川岸工事株式会社は当社の完全子会社であり、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を行っております。このたび、当社は経営資源の集約及び業務効率化を目的として川岸工事株式会社を吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議 2022年3月25日
合併契約締結日 2022年3月25日
合併効力発生日 2022年10月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併、川岸工事株式会社においては同法第784条第1項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
(2)合併の方式
当社を存続会社、川岸工事株式会社を消滅会社とする吸収合併といたしました。
(3)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差益を損益計算書の特別利益として計上する予定であります。
完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)
当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、2022年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である川岸工事株式会社を吸収合併することを決議し、2022年10月1日付で吸収合併いたしました。
1.合併の目的
川岸工事株式会社は当社の完全子会社であり、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を行っております。このたび、当社は経営資源の集約及び業務効率化を目的として川岸工事株式会社を吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議 2022年3月25日
合併契約締結日 2022年3月25日
合併効力発生日 2022年10月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併、川岸工事株式会社においては同法第784条第1項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。
(2)合併の方式
当社を存続会社、川岸工事株式会社を消滅会社とする吸収合併といたしました。
(3)合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。なお、当該取引により、抱合せ株式消滅差益を損益計算書の特別利益として計上する予定であります。