●リスク当社グループでは、予期しない事象による顧客の経営破綻が発生した場合、業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その際には、債権保全など有効な手続きを行い、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでおります。また、当社グループでは、財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、不確実な要素を含むため実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。主な見積りリスクとして次のようなものが挙げられます。・債権の貸し倒れ・退職給付に係る負債・固定資産価値の減少・投資有価証券・出資金の減損損失・繰延税金資産の回収可能性・収益認識および工事損失引当金さらに、当社グループが事業を展開している各国、地域における税制改正により、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来課税所得の見積り変更等により税金費用が増加するリスクがあります。加えて、当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。買収後において当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じる等、当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

●対応策当社グループでは、事業を営むうえで取引をする顧客に関しては、情報収集、与信管理などを徹底しております。また、M&Aなど投資案件に関し、事業および法務デュー・デリジェンスを行い、財務面でも将来得られるキャッシュフローについて慎重に検討した上で機関決定し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めるとともに、投資先の減損リスクについて定期的な見直しをしております。また保有有価証券については定期的評価により保有等を判断しております。なお、資金調達に際しては、自己資本毀損リスクも踏まえ、財務健全性に配慮した最適資金調達をしております。

2026/06/22 11:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券	235百万円	235百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2026/06/22 11:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,789百万円	1,951百万円
繰延税金負債合計	△19,092百万円	△25,006百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,132百万円	△8,460百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 11:39