有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,789百万円	1,951百万円
退職給付に係る負債	2,589百万円	2,465百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,107百万円	2,204百万円
有価証券	256百万円	256百万円
関係会社株式	473百万円	495百万円
減損損失	2,420百万円	1,767百万円
その他	12,074百万円	10,554百万円
繰延税金資産小計	20,711百万円	19,695百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△239百万円	△268百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,511百万円	△2,881百万円
評価性引当額小計	△3,751百万円	△3,149百万円
繰延税金資産合計	16,959百万円	16,546百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△8,491百万円	△8,579百万円
その他有価証券評価差額金	△3,690百万円	△8,052百万円
退職給付に係る資産	△3,301百万円	△4,327百万円
その他	△3,609百万円	△4,046百万円
繰延税金負債合計	△19,092百万円	△25,006百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,132百万円	△8,460百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	318	255	255	205	4	67	1,107
評価性引当額	△179	△21	△7	-	-	△31	△239
繰延税金資産	139	234	248	205	4	36	868(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,107百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産868百万円を計上しております。当該繰延税金資産868百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,023百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	482	438	537	578	70	97	2,204
評価性引当額	△212	△23	△0	-	-	△32	△268
繰延税金資産	270	414	536	578	70	65	1,936(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,204百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,936百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,936百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,964百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.9%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
持分法による投資損益	△0.2%	△0.1%
のれん償却額	0.7%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増減	0.1%	△0.1%
評価性引当額の増減	△0.1%	△0.8%
その他	△2.1%	△4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	25.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。