有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	768百万円	1,224百万円
退職給付引当金	4,512百万円	―
退職給付に係る負債	―	5,084百万円
繰越欠損金	957百万円	1,046百万円
有価証券	644百万円	605百万円
関係会社株式	76百万円	124百万円
その他有価証券評価差額金	864百万円	―
その他	3,248百万円	4,248百万円
繰延税金資産小計	11,072百万円	12,333百万円
評価性引当額	△651百万円	△946百万円
繰延税金資産合計	10,421百万円	11,386百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△4,311百万円	△5,340百万円
前払年金費用	△349百万円	―
退職給付に係る資産	―	△618百万円
その他有価証券評価差額金	―	△326百万円
その他	△585百万円	△696百万円
繰延税金負債合計	△5,246百万円	△6,982百万円
繰延税金資産の純額	5,174百万円	4,404百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,185百万円	4,632百万円
固定資産-繰延税金資産	4,961百万円	4,942百万円
流動負債-繰延税金負債	△30百万円	△16百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,942百万円	△5,153百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	1.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.5%	△0.3%
住民税均等割等	1.7%	1.3%
持分法による投資損益	0.6%	0.5%
のれん償却額	1.0%	1.0%
子会社税効果対象外欠損金	0.1%	△0.1%
その他	2.5%	△1.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.1%	40.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。