有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,499百万円	1,541百万円
退職給付に係る負債	4,434百万円	4,259百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,069百万円	580百万円
有価証券	276百万円	257百万円
関係会社株式	460百万円	459百万円
減損損失	1,670百万円	1,667百万円
その他	5,392百万円	5,602百万円
繰延税金資産小計	14,803百万円	14,367百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△481百万円	△213百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,721百万円	△2,699百万円
評価性引当額小計	△3,202百万円	△2,912百万円
繰延税金資産合計	11,600百万円	11,455百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△6,448百万円	△8,134百万円
その他有価証券評価差額金	△928百万円	△664百万円
退職給付に係る資産	△3,351百万円	△3,482百万円
その他	△795百万円	△940百万円
繰延税金負債合計	△11,523百万円	△13,222百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	77百万円	△1,767百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	262	234	121	50	13	387	1,069
評価性引当額	△85	△7	△12	△13	△13	△350	△481
繰延税金資産	176	226	109	37	―	37	587(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,069百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産587百万円を計上しております。当該繰延税金資産587百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,014百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	229	90	110	34	13	101	580
評価性引当額	△92	△11	△13	△13	△13	△67	△213
繰延税金資産	136	79	96	21	―	34	367(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金580百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産367百万円を計上しております。当該繰延税金資産367百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高534百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△0.9%
住民税均等割等	0.8%	0.8%
持分法による投資損益	0.4%	0.2%
のれん償却額	0.5%	2.1%
評価性引当額の増減	0.8%	△0.0%
その他	0.4%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	31.7%