有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,224百万円	1,156百万円
退職給付に係る負債	5,084百万円	5,125百万円
繰越欠損金	1,046百万円	1,498百万円
有価証券	605百万円	471百万円
関係会社株式	124百万円	115百万円
減損損失	―	967百万円
その他	4,248百万円	4,616百万円
繰延税金資産小計	12,333百万円	13,951百万円
評価性引当額	△946百万円	△2,206百万円
繰延税金資産合計	11,386百万円	11,745百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△5,340百万円	△6,681百万円
その他有価証券評価差額金	△326百万円	△645百万円
退職給付に係る資産	△618百万円	△2,186百万円
その他	△696百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△6,982百万円	△9,529百万円
繰延税金資産の純額	4,404百万円	2,216百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,632百万円	3,918百万円
固定資産-繰延税金資産	4,942百万円	2,521百万円
流動負債-繰延税金負債	△16百万円	△4百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,153百万円	△4,218百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	1.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△1.0%
住民税均等割等	1.3%	1.0%
持分法による投資損益	0.5%	△0.4%
のれん償却額	1.0%	1.5%
評価性引当額の増減	1.3%	5.8%
その他	△2.7%	△1.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.2%	42.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては、32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が129百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が189百万円、その他有価証券評価差額金額が66百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。