有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,147百万円	1,206百万円
退職給付に係る負債	5,200百万円	4,218百万円
繰越欠損金	1,131百万円	1,096百万円
有価証券	386百万円	385百万円
関係会社株式	103百万円	103百万円
減損損失	1,492百万円	1,492百万円
その他	4,542百万円	3,370百万円
繰延税金資産小計	14,004百万円	11,873百万円
評価性引当額	△2,279百万円	△2,283百万円
繰延税金資産合計	11,725百万円	9,589百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△7,178百万円	△5,228百万円
その他有価証券評価差額金	△702百万円	△1,581百万円
退職給付に係る資産	△2,341百万円	△2,492百万円
その他	△168百万円	△342百万円
繰延税金負債合計	△10,390百万円	△9,645百万円
繰延税金資産の純額	1,334百万円	△55百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,330百万円	2,278百万円
固定資産-繰延税金資産	1,671百万円	551百万円
流動負債-繰延税金負債	△3百万円	△2百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,663百万円	△2,882百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割等	0.9%	0.8%
持分法による投資損益	△0.7%	△0.0%
のれん償却額	1.6%	1.9%
評価性引当額の増減	△0.8%	0.2%
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.4%	34.2%

3 法人税等の税率による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
その結果、繰延税金負債の金額が597百万円、退職給付に係る調整累計額が459百万円が減少し、法人税等調整額が138百万円増加しております。