有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,610百万円	1,670百万円
退職給付に係る負債	4,021百万円	2,693百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	548百万円	739百万円
有価証券	257百万円	248百万円
関係会社株式	459百万円	459百万円
減損損失	2,184百万円	2,375百万円
その他	9,341百万円	10,857百万円
繰延税金資産小計	18,423百万円	19,044百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△219百万円	△243百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,233百万円	△3,426百万円
評価性引当額小計	△3,452百万円	△3,669百万円
繰延税金資産合計	14,970百万円	15,374百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△8,214百万円	△8,021百万円
その他有価証券評価差額金	△922百万円	△3,139百万円
退職給付に係る資産	△3,467百万円	△2,875百万円
その他	△3,091百万円	△3,091百万円
繰延税金負債合計	△15,695百万円	△17,128百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△724百万円	△1,753百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	314	111	18	18	3	83	548
評価性引当額	△109	△18	△18	△18	△3	△52	△219
繰延税金資産	204	93	-	-	-	31	329(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金548百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産329百万円を計上しております。当該繰延税金資産329百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高496百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	295	118	118	97	5	102	739
評価性引当額	△121	△20	△20	△13	-	△67	△243
繰延税金資産	174	98	98	84	5	34	495(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金739百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産495百万円を計上しております。当該繰延税金資産495百万円は、海外子会社における税務上の繰越欠損金の残高671百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	3.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.9%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
持分法による投資損益	0.4%	0.0%
のれん償却額	3.4%	1.9%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.3%
その他	△2.5%	△5.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	30.2%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。