有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,144百万円	1,147百万円
退職給付に係る負債	5,056百万円	5,200百万円
繰越欠損金	1,561百万円	1,131百万円
有価証券	431百万円	386百万円
関係会社株式	104百万円	103百万円
減損損失	1,492百万円	1,492百万円
その他	4,013百万円	4,542百万円
繰延税金資産小計	13,804百万円	14,004百万円
評価性引当額	△2,665百万円	△2,279百万円
繰延税金資産合計	11,139百万円	11,725百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△7,241百万円	△7,178百万円
その他有価証券評価差額金	△557百万円	△702百万円
退職給付に係る資産	△2,050百万円	△2,341百万円
その他	△127百万円	△168百万円
繰延税金負債合計	△9,976百万円	△10,390百万円
繰延税金資産の純額	1,162百万円	1,334百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,762百万円	4,330百万円
固定資産-繰延税金資産	2,218百万円	1,671百万円
流動負債-繰延税金負債	△2百万円	△3百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,815百万円	△4,663百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.4%
住民税均等割等	0.9%	0.9%
持分法による投資損益	△0.3%	△0.7%
のれん償却額	2.0%	1.6%
評価性引当額の増減	2.7%	△0.8%
その他	△0.7%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.1%	32.4%