有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,156百万円	1,144百万円
退職給付に係る負債	5,125百万円	5,056百万円
繰越欠損金	1,498百万円	1,561百万円
有価証券	471百万円	431百万円
関係会社株式	115百万円	104百万円
減損損失	967百万円	1,492百万円
その他	4,616百万円	4,013百万円
繰延税金資産小計	13,951百万円	13,804百万円
評価性引当額	△2,206百万円	△2,665百万円
繰延税金資産合計	11,745百万円	11,139百万円
(繰延税金負債)
固定資産	△6,681百万円	△7,241百万円
その他有価証券評価差額金	△645百万円	△557百万円
退職給付に係る資産	△2,186百万円	△2,050百万円
その他	△16百万円	△127百万円
繰延税金負債合計	△9,529百万円	△9,976百万円
繰延税金資産の純額	2,216百万円	1,162百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,918百万円	3,762百万円
固定資産-繰延税金資産	2,521百万円	2,218百万円
流動負債-繰延税金負債	△4百万円	△2百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,218百万円	△4,815百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0%	△0.2%
住民税均等割等	1.0%	0.9%
持分法による投資損益	△0.4%	△0.3%
のれん償却額	1.5%	2.0%
評価性引当額の増減	5.8%	2.7%
その他	△1.7%	△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.0%	38.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が85百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が99百万円、その他有価証券評価差額金額が31百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。