当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、平素より予防、軽減及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)資材・部品等の調達について
①鋼材価格等原材料の価格高騰、安定確保に係るもの
当社グループの主要原材料である鋼材(鋼板・ステンレス等)価格は、一時、円安等の影響により、上昇傾向にあり、鋼材価格が再度、高騰する可能性があります。
当社グループは、コストダウンに全力で取り組んでおりますが、全てを吸収することは困難であり、製品価格の引き上げに取り組んでおります。しかし、価格競争の厳しい市場下で原材料価格上昇を完全にカバーできるかはなお不透明であり、経済環境の悪化に伴う価格引き下げ圧力の増大など当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定の供給元への依存に係るもの
当社グループは、製品の主要部品の一部を永年の取引関係とそれに基づいた諸条件等から、グループ外の特定供給元に依存しております。主要部品の確保には留意して万全の体制を取っておりますが、供給元の状況の変化等により主要部品の不足が生じない保証はありません。その場合、生産・販売、また代替品対応等の影響等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品性能について
①製品品質上の問題に係るもの
当社グループは、製品の品質確保には留意して万全の体制を取っております。しかしながら、予期せぬ状況の発生等により、製品、資材、部品、その他のサービス等に欠陥または何らかの品質上の問題が全く生じないとは言い切れません。万一そうした状況が発生した場合は、当社グループの製品の信頼性やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。また、代替品等の対応により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②製品の安全性と保守点検に係るもの
当社グループは、平成16年3月に発生した自動回転ドア(当社グループ会社設置)事故の教訓をもとに、新製品開発における安全対策をさらに強化徹底すべく努めております。
当社グループは、保守点検契約を獲得し安全性確保を目指すべく既設製品のデータベース化を進めております。平成28年6月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されておりますが、全ての防火設備が対象となっておらず、それら以外の製品の保守点検は、法制上強制ではなく任意の契約となっていることもあり、依然として保守点検契約率は高くはありません。このことは、製品性能が部品の磨耗等により正常に発揮されない、潜在的なリスクとなっています。また、そして万一重大事故が発生すれば、当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績・株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)経済状況、市場動向及び地域的多様性について
当社グループの業績は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の状況、個人消費動向及び主要販売先の業績変動等において影響を受ける場合があります。
当社グループは平成8年に米国のOverhead Door Corporationグループを買収、平成15年には欧州のNovofermグループを買収しており、事業の約4割が欧米地域での生産、販売となっております。またアジア地域においても中国を中心に事業を拡大しつつあります。これらにより、日本、米国、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小によって、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性が高くなっていると言えます。このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に経済状況、需要動向による要因のほかに特に以下の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。
①事業展開地域の地政学的リスクに係るもの
海外に事業展開することで進出地域それぞれの政治的・社会的環境のもとで事業をすることになり、それらの変化が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・製品仕様等に関わる予期しない法律または規制の変更
・海外移転税制等、外国資本に対する不利な政策または経済要因
・テロ、戦争、パンデミック等を含む伝染病、反日暴動などその他の要因による社会的混乱
②ストライキ等の労使関係に係るもの
当社グループが進出している海外の各地域・国において労働慣行の相違が存在しており、法環境の変化、経済環境の変化など予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、ストライキ等労働争議などのリスクが存在しております。万一そのような問題が発生、長期化した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替レート、金利、有価証券価格等、金融市場の変動について
各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しております。これらの項目の各期の円換算後の業績は為替レート如何によって事前の想定範囲を超えて影響を受ける可能性があります。
金利の変動については当社の金融資産、負債(特に長期負債)の評価に影響を与える可能性があり、また保有する有価証券価格についても価格変動のリスクがあります。
(5)業績の季節変動への対応について
当社グループの事業は、年度末の完工物件が多い公共事業や民間設備などの比率が高いため、業績は上半期より下半期の比重が高くなる傾向にあります。このことは適切な人員配置が困難になる、あるいは設備能力の設定ができないなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)コンプライアンス・リスクについて
当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。
(7)事業買収について
当社グループは、保有する経営資源の効率的運用を考慮し、企業価値の最大化を目的として事業買収を実施することがあります。なお、買収後において当社が認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化または何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記以外に次のようなリスクが考えられます。
・気象条件、地震等自然災害またはテロ・暴動などの騒乱に係るもの
・製品・サービス開発、価格競争等市場での競合に係るもの
・人材確保に係るもの
・公的規制への対応に係るもの
・訴訟対応に係るもの
・情報及び情報システムの管理に係るもの
・企業買収・事業提携等に係るもの
・環境規制に係るもの
・退職給付債務に係るもの
・取引先からの債権回収に係るもの
・固定資産の価値下落に係るもの