(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,277百万円	45,062 百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,545百万円	- 百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	39,732百万円	45,062 百万円
勤務費用	1,468百万円	1,547 百万円
利息費用	757百万円	701 百万円
数理計算上の差異の発生額	3,886百万円	△40 百万円
退職給付の支払額	△2,289百万円	△2,398 百万円
その他	1,506百万円	△567 百万円
退職給付債務の期末残高	45,062百万円	44,304 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	31,598百万円	36,069 百万円
期待運用収益	1,097百万円	1,253 百万円
数理計算上の差異の発生額	1,783百万円	△1,368 百万円
事業主からの拠出額	2,153百万円	1,672 百万円
退職給付の支払額	△1,756百万円	△1,707 百万円
その他	1,193百万円	△103 百万円
年金資産の期末残高	36,069百万円	35,815 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	298百万円	295 百万円
退職給付費用	58百万円	49 百万円
退職給付の支払額	△13百万円	△25 百万円
制度への拠出額	△48百万円	△50 百万円
退職給付に係る負債の期末残高	295百万円	268 百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,770百万円	38,923 百万円
年金資産	△36,472百万円	△36,273 百万円
	3,298百万円	2,650 百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,989百万円	6,106 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,287百万円	8,756 百万円
退職給付に係る負債	14,435百万円	13,416 百万円
退職給付に係る資産	△5,147百万円	△4,659 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,287百万円	8,756 百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,468百万円	1,547 百万円
利息費用	757百万円	701 百万円
期待運用収益	△1,097百万円	△1,253 百万円
数理計算上の差異の費用処理額	823百万円	1,482 百万円
簡便法で計算した退職給付費用	58百万円	49 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,010百万円	2,527 百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△1,431百万円	282 百万円
合計	△1,431百万円	282 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,823百万円	△4,540 百万円
合計	△4,823百万円	△4,540 百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	27%	48 %
株式	40%	30 %
現金及び預金	0%	0 %
一般勘定	16%	16 %
その他	17%	6 %
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.3%～4.0%	△0.1%～4.5%
長期期待運用収益率	2.0%～8.0%	2.0%～8.0%
予想昇給率	2.0%～6.1%	2.0%～6.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度928百万円であります。