(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,737百万円	42,277百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△2,545百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	40,737百万円	39,732百万円
勤務費用	1,159百万円	1,468百万円
利息費用	787百万円	757百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,111百万円	3,886百万円
退職給付の支払額	△2,146百万円	△2,289百万円
その他	2,849百万円	1,506百万円
退職給付債務の期末残高	42,277百万円	45,062百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	27,237百万円	31,598百万円
期待運用収益	938百万円	1,097百万円
数理計算上の差異の発生額	1,637百万円	1,783百万円
事業主からの拠出額	1,947百万円	2,153百万円
退職給付の支払額	△1,607百万円	△1,756百万円
その他	1,445百万円	1,193百万円
年金資産の期末残高	31,598百万円	36,069百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	289百万円	298百万円
退職給付費用	89百万円	58百万円
退職給付の支払額	△16百万円	△13百万円
制度への拠出額	△63百万円	△48百万円
退職給付に係る負債の期末残高	298百万円	295百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,292百万円	39,770百万円
年金資産	△31,983百万円	△36,472百万円
	4,309百万円	3,298百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,667百万円	5,989百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,976百万円	9,287百万円
退職給付に係る負債	12,408百万円	14,435百万円
退職給付に係る資産	△1,431百万円	△5,147百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,976百万円	9,287百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,159百万円	1,468百万円
利息費用	787百万円	757百万円
期待運用収益	△938百万円	△1,097百万円
数理計算上の差異の費用処理額	843百万円	823百万円
簡便法で計算した退職給付費用	89百万円	58百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,942百万円	2,010百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△1,431百万円
合計	―	△1,431百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,392百万円	△4,823百万円
合計	△3,392百万円	△4,823百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	28%	27%
株式	37%	40%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	17%	16%
その他	18%	17%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%～4.9%	0.3%～4.0%
長期期待運用収益率	2.0%～8.0%	2.0%～8.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度332百万円であります。