有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Alpha Deuren International B.V.
事業の内容 産業用ドアの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、スチール建材におけるグローバル・メジャー企業となるべく日本、米国、欧州、アジアの4極において事業活動を展開しており、欧州においてはノボフェルム・グループ(以下、「NF」という。)を2003年に買収しております。アルファ社とNFとは、営業地域並びに事業領域において重なっており、大きなシナジー効果が期待され、事業統合が実現すれば産業用セクショナルドア業界においては、欧州トップクラスとなります。また、アルファ社は、システム化された無駄を省いた生産・販売方式を採用しており、業界随一のコスト競争力を有しています。したがってNFは、主力であるガレージドア及びヒンジドアビジネスに加えて、アルファ社と統合することで課題であった産業用ドア分野においても欧州トップクラスの企業グループとなります。今回の買収により、当社の2020ビジョンの目標である『動く建材』のグローバル・メジャーとして世界中のお客様に安全、安心、快適な商品・サービスを提供するに向け、更に一歩前進できる体制が整ったと考えています。
③ 企業結合日
平成26年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得であるためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 66,098千ユーロ
② 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の実現する見積期間による均等償却。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響を概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Alpha Deuren International B.V.
事業の内容 産業用ドアの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、スチール建材におけるグローバル・メジャー企業となるべく日本、米国、欧州、アジアの4極において事業活動を展開しており、欧州においてはノボフェルム・グループ(以下、「NF」という。)を2003年に買収しております。アルファ社とNFとは、営業地域並びに事業領域において重なっており、大きなシナジー効果が期待され、事業統合が実現すれば産業用セクショナルドア業界においては、欧州トップクラスとなります。また、アルファ社は、システム化された無駄を省いた生産・販売方式を採用しており、業界随一のコスト競争力を有しています。したがってNFは、主力であるガレージドア及びヒンジドアビジネスに加えて、アルファ社と統合することで課題であった産業用ドア分野においても欧州トップクラスの企業グループとなります。今回の買収により、当社の2020ビジョンの目標である『動く建材』のグローバル・メジャーとして世界中のお客様に安全、安心、快適な商品・サービスを提供するに向け、更に一歩前進できる体制が整ったと考えています。
③ 企業結合日
平成26年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得であるためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金 | 94,950 | 千ユーロ |
取得原価 | 94,950 | 〃 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 66,098千ユーロ
② 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の実現する見積期間による均等償却。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 21,956 | 千ユーロ |
固定資産 | 21,426 | 〃 |
資産合計 | 43,382 | 〃 |
流動負債 | 10,354 | 〃 |
固定負債 | 4,176 | 〃 |
負債合計 | 14,530 | 〃 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
売上高 | 32,702 | 千ユーロ |
営業利益 | 5,117 | 〃 |
経常利益 | 5,089 | 〃 |
当期純利益 | 3,817 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響を概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。