訂正有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、国内においては、シャッター、スチールドアの基幹事業強化及び防火設備の定期検査・報告制度などメンテナンス・サービス事業の拡大に取組んできており、同社株式を取得することにより、シャッター・ドア事業においてトップシェアである当社グループの地域密着の販売網と同社の創業117年の歴史で培われた厚い顧客基盤を融合することで、大きなシナジー創出が期待できます。また当社グループの「三和グローバルビジョン2020」に向かって、基幹商品のシェアアップと利益拡大に注力し、より強固なポジションを確立する体制が整うと考えております。
③企業結合日
2019年9月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社鈴木シャッター
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 | 株式会社LIXIL鈴木シャッター |
事業の内容 | シャッター、防災製品の製造、販売、施工、メンテナンス・サービス |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、国内においては、シャッター、スチールドアの基幹事業強化及び防火設備の定期検査・報告制度などメンテナンス・サービス事業の拡大に取組んできており、同社株式を取得することにより、シャッター・ドア事業においてトップシェアである当社グループの地域密着の販売網と同社の創業117年の歴史で培われた厚い顧客基盤を融合することで、大きなシナジー創出が期待できます。また当社グループの「三和グローバルビジョン2020」に向かって、基幹商品のシェアアップと利益拡大に注力し、より強固なポジションを確立する体制が整うと考えております。
③企業結合日
2019年9月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社鈴木シャッター
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 8,221 | 百万円 |
取得原価 | 8,221 | 〃 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 | 745 | 百万円 | |
②発生原因 | |||
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 | |||
③償却の方法及び償却期間 | |||
当連結会計年度において一括償却 |
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 7,125 | 百万円 | |
固定資産 | 4,330 | 〃 | |
資産合計 | 11,456 | 〃 | |
流動負債 | 3,089 | 〃 | |
固定負債 | 890 | 〃 | |
負債合計 | 3,980 | 〃 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
売上高 | 6,526 | 百万円 | |
営業利益 | 594 | 〃 | |
経常利益 | 629 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。