(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券	605百万円	471百万円
関係会社株式	7,570百万円	6,870百万円
減損損失	―	967百万円
その他	1,009百万円	969百万円
繰延税金資産小計	9,185百万円	9,279百万円
評価性引当額	△3,591百万円	△4,315百万円
繰延税金資産合計	5,593百万円	4,963百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△326百万円	△644百万円
繰延税金負債合計	△326百万円	△644百万円
繰延税金資産の純額	5,266百万円	4,319百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△48.5%	△52.1%
住民税均等割等	0.3%	0.2%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	7.2%
評価性引当額の増減	20.8%	17.0%
その他	△0.2%	1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.1%	9.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が427百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が494百万円、その他有価証券評価差額金が66百万円それぞれ増加しております。