(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券	644百万円	605百万円
関係会社株式	7,328百万円	7,570百万円
その他有価証券評価差額金	864百万円	-
その他	482百万円	1,009百万円
繰延税金資産小計	9,320百万円	9,185百万円
評価性引当額	△2,689百万円	△3,591百万円
繰延税金資産合計	6,631百万円	5,593百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-	△326百万円
繰延税金負債合計	-	△326百万円
繰延税金資産純額	6,631百万円	5,266百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△33.5%	△48.5%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
評価性引当額の増加に係る項目	─	20.8%
その他	2.4%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	7.6%	11.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。