有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 付与対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
3 平成20年7月15日から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
4 平成21年7月15日から平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
5 平成22年7月15日から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
6 平成23年7月14日から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
7 平成24年7月13日から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
8 平成25年7月12日から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
9 平成26年7月14日から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
10 平成27年7月13日から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
11 平成28年7月14日から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
12 平成29年7月14日から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.10年間(平成19年7月9日の週から平成29年7月10日の週まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積により算出しております。
3.平成29年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 54百万円 | 40百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |||
| 決議年月日 | 平成20年6月26日 | 平成21年6月30日 | 平成22年6月30日 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役除く) | 1名 | 当社取締役 (社外取締役除く) | 1名 | 当社取締役 (社外取締役除く) | 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 49,000株 | 普通株式 52,000株 | 普通株式 61,000株 | |||
| 付与日 | 平成20年7月15日 | 平成21年7月15日 | 平成22年7月15日 | |||
| 権利確定条件 | ―(注)2 | ―(注)2 | ―(注)2 | |||
| 対象勤務期間 | ―(注)3 | ―(注)4 | ―(注)5 | |||
| 権利行使期間 | 平成20年7月16日から 平成50年7月15日まで | 平成21年7月16日から 平成51年7月15日まで | 平成22年7月16日から 平成52年7月15日まで | |||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |||
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 | 平成24年6月28日 | 平成25年6月26日 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役除く) | 1名 | 当社取締役 (社外取締役除く) | 3名 | 当社取締役 (社外取締役除く) | 3名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 63,000株 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 49,000株 | |||
| 付与日 | 平成23年7月14日 | 平成24年7月13日 | 平成25年7月12日 | |||
| 権利確定条件 | ―(注)2 | ―(注)2 | ―(注)2 | |||
| 対象勤務期間 | ―(注)6 | ―(注)7 | ―(注)8 | |||
| 権利行使期間 | 平成23年7月15日から 平成53年7月14日まで | 平成24年7月14日から 平成54年7月13日まで | 平成25年7月13日から 平成55年7月12日まで | |||
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |||
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 | 平成27年6月26日 | 平成28年6月28日 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役除く) | 4名 | 当社取締役 (社外取締役除く) | 4名 | 当社取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) | 4名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 26,900株 | 普通株式 38,400株 | |||
| 付与日 | 平成26年7月14日 | 平成27年7月13日 | 平成28年7月14日 | |||
| 権利確定条件 | ―(注)2 | ―(注)2 | ―(注)2 | |||
| 対象勤務期間 | ―(注)9 | ―(注)10 | ―(注)11 | |||
| 権利行使期間 | 平成26年7月15日から 平成56年7月14日まで | 平成27年7月14日から 平成57年7月13日まで | 平成28年7月15日から 平成58年7月14日まで | |||
| 会社名 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 平成29年6月28日 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) | 4名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 35,700株 | |
| 付与日 | 平成29年7月14日 | |
| 権利確定条件 | ―(注)2 | |
| 対象勤務期間 | ―(注)12 | |
| 権利行使期間 | 平成29年7月15日から 平成59年7月14日まで | |
(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 付与対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
3 平成20年7月15日から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
4 平成21年7月15日から平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
5 平成22年7月15日から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
6 平成23年7月14日から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
7 平成24年7月13日から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
8 平成25年7月12日から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
9 平成26年7月14日から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
10 平成27年7月13日から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
11 平成28年7月14日から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
12 平成29年7月14日から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年6月26日 | 平成21年6月30日 | 平成22年6月30日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 76,000 | 82,000 | 99,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 27,000 | 30,000 | 38,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 49,000 | 52,000 | 61,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 | 平成24年6月28日 | 平成25年6月26日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 102,000 | 138,000 | 76,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 39,000 | 48,000 | 27,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 63,000 | 90,000 | 49,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 | 平成27年6月26日 | 平成28年6月28日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 68,900 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 68,900 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 75,000 | 49,700 | - |
| 権利確定 | - | - | 68,900 |
| 権利行使 | 35,000 | 22,800 | 30,500 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 40,000 | 26,900 | 38,400 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年6月28日 |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 35,700 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 35,700 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年6月26日 | 平成21年6月30日 | 平成22年6月30日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,178 | 1,178 | 1,177 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 301 | 263 | 250 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年6月29日 | 平成24年6月28日 | 平成25年6月26日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,177 | 1,178 | 1,178 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 243 | 252 | 515 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年6月26日 | 平成27年6月26日 | 平成28年6月28日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,179 | 1,179 | 1,179 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 625 | 921 | 810 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年6月28日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 975 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 平成29年 ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 32.8% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | 25円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.07% |
(注) 1.10年間(平成19年7月9日の週から平成29年7月10日の週まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積により算出しております。
3.平成29年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。