有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	33百万円	27百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2008年6月26日		2009年6月30日		2010年6月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役除く)	1名	当社取締役 (社外取締役除く)	1名	当社取締役 (社外取締役除く)	1名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 49,000株		普通株式 52,000株		普通株式 61,000株
付与日	2008年7月15日		2009年7月15日		2010年7月15日
権利確定条件	-(注)2		-(注)2		-(注)2
対象勤務期間	-(注)3		-(注)3		-(注)3
権利行使期間	2008年7月16日から 2038年7月15日まで		2009年7月16日から 2039年7月15日まで		2010年7月16日から 2040年7月15日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2011年6月29日		2012年6月28日		2013年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役除く)	1名	当社取締役 (社外取締役除く)	2名	当社取締役 (社外取締役除く)	2名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 63,000株		普通株式 76,000株		普通株式 42,000株
付与日	2011年7月14日		2012年7月13日		2013年7月12日
権利確定条件	-(注)2		-(注)2		-(注)2
対象勤務期間	-(注)3		-(注)3		-(注)3
権利行使期間	2011年7月15日から 2041年7月14日まで		2012年7月14日から 2042年7月13日まで		2013年7月13日から 2043年7月12日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2014年6月26日		2015年6月26日		2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役除く)	3名	当社取締役 (社外取締役除く)	3名	当社取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)	3名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 35,000株		普通株式 23,300株		普通株式 33,100株
付与日	2014年7月14日		2015年7月13日		2016年7月14日
権利確定条件	-(注)2		-(注)2		-(注)2
対象勤務期間	-(注)3		-(注)3		-(注)3
権利行使期間	2014年7月15日から 2044年7月14日まで		2015年7月14日から 2045年7月13日まで		2016年7月15日から 2046年7月14日まで

会社名	提出会社		提出会社		提出会社
決議年月日	2017年6月28日		2018年6月27日		2019年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)	3名	当社取締役 (非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)	3名	当社取締役 (非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)	3名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 31,600株		普通株式 32,500株		普通株式 33,200株
付与日	2017年7月14日		2018年7月13日		2019年7月12日
権利確定条件	-(注)2		-(注)2		-(注)2
対象勤務期間	-(注)3		-(注)3		-(注)3
権利行使期間	2017年7月15日から 2047年7月14日まで		2018年7月14日から 2048年7月13日まで		2019年7月13日から 2049年7月12日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2020年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)	4名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 40,600株
付与日	2020年7月10日
権利確定条件	-(注)2
対象勤務期間	-(注)3
権利行使期間	2020年7月11日から 2050年7月10日まで

(注)1 株式数に換算して記載している。
2 付与対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
3 付与日から付与した年度に係る定時株主総会終結の時までとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年6月26日	2009年6月30日	2010年6月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	49,000	52,000	61,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	49,000	52,000	61,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年6月29日	2012年6月28日	2013年6月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	63,000	90,000	49,000
権利確定	―	―	―
権利行使	―	14,000	7,000
失効	―	―	―
未行使残	63,000	76,000	42,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月26日	2015年6月26日	2016年6月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	40,000	26,900	38,400
権利確定	―	―	―
権利行使	5,000	3,600	5,300
失効	―	―	―
未行使残	35,000	23,300	33,100

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年6月28日	2018年6月27日	2019年6月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	37,600
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	37,600
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	35,700	36,800	―
権利確定	―	―	37,600
権利行使	4,100	4,300	4,400
失効	―	―	―
未行使残	31,600	32,500	33,200

会社名	提出会社
決議年月日	2020年6月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	40,600
失効	―
権利確定	―
未確定残	40,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2008年6月26日	2009年6月30日	2010年6月30日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	301	263	250

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年6月29日	2012年6月28日	2013年6月26日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	939	939
付与日における公正な評価単価 (円)	243	252	515

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月26日	2015年6月26日	2016年6月28日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	939	939	939
付与日における公正な評価単価(円)	625	921	810

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年6月28日	2018年6月27日	2019年6月26日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	939	939	939
付与日における公正な評価単価(円)	975	928	885

会社名	提出会社
決議年月日	2020年6月24日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	631

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

	2020年 ストック・オプション
株価変動性 (注)1	30.7%
予想残存期間 (注)2	9年
予想配当 (注)3	34円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.02%

(注)1.9年間(2011年7月4日の週から2020年7月6日の週まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積により算出しております。
3.2020年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。