- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本、米国、欧州、アジアの地域において事業を展開する「動く建材」のグローバルカンパニーとして、当社の「使命」「経営理念」「行動指針」および「コンプライアンス行動規範」のもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、継続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指します。その基盤としてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ透明性の高いグループ経営の構築に努めてまいります。
≪使命≫
2025/06/23 14:09- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①商品、サービスを通じた気候変動・防災への貢献
当社グループは、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の2つのアプローチから、気候変動問題に貢献する様々な商品をグローバルに提供しています。例えば、“緩和”への対応として、速い開閉速度で建物の空調効率を向上させる高速シートシャッターや、搬入口でトラックの荷台と高さを合わせて空気の流出入を抑制するドックレベラーなど、日・米・欧・アジアの各地域のニーズに応じた商品展開で世界中の工場や倉庫の省エネに貢献しています。一方で、“適応”への対応としては、気候変動の影響により大型台風や集中豪雨による浸水被害が増えていることから、これらの水害リスク低減への対策として、浸水高さや設置場所に応じた様々な防水商品を提供しています。あわせて、気候変動の進行に伴い、風害などの災害リスクが高まると予測されていることから、日本では高い耐風性能をもつシャッター、オーバースライダーや窓シャッターのほか、既設シャッターへ後付けできる補強部材などをラインアップしています。日本と同様に台風の多い米国においても、耐風性能の高いガレージドア、セクショナルドア、窓商品を提供することで、様々な開口部の風害リスク軽減に貢献しています。
また、当社グループの使命が目指す“安全・安心・快適”な社会を阻害する火災や地震などの災害に対して、当社グループの商品やサービスは様々な側面から貢献しています。例えば、当社グループの防火シャッターや防火ドアは、世界中のオフィス、商業施設、学校、病院など多くの人が集まる場所の火災時の延焼防止、安全な区画形成に貢献しており、いつどこで起こるか分からない地震に対しても、リスクを低減するための耐震仕様商品を多数取り揃えています。あわせて、建築物における防災機能を維持するために重要な役割を担っているメンテナンス・サービスについても注力しており、レジリエントなまちの実現に貢献しています。
2025/06/23 14:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和捲閘(香港)有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB Limitedの各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
2025/06/23 14:09- #4 主要な設備の状況
2 上記の他、主要な賃借及びリース設備は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 内容 | 年間賃借料又はリース料(百万円) |
| 三和シヤッター工業㈱ | 本社(東京都板橋区) | 日本 | 事務機器 | 54 |
- #5 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
| セグメント | 日本 | 北米 | 欧州 | アジア |
| 主要製品及び事業 | シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品、ファサード製品メンテ・サービス事業 | シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業 | シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業 | シャッター製品シャッター関連製品ドア製品住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業 |
| 主要な会社 | 三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッター三和ファサード・ラボ㈱ | Overhead Door Corporationグループ | Novoferm グループ | 三和捲閘(香港)有限公司安和金属工業股份有限公司VINA-SANWA COMPANYLIABILITY LTD.上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司三和喜雅達(上海)投資有限公司三和諾沃芬門業(常熟)有限公司AUB Limited |
[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。(持分法適用会社含む)
- #6 事業等のリスク
4.グループの経営基盤
| (1)経営リスク |
| ①自然災害(感染症)リスク |
| ●リスク日本では、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨等多くの自然災害に見舞われており、海外でも、地震、津波、ハリケーン等の大規模自然災害が発生するおそれがあり、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。自然災害による被害をゼロにすることはできず、被害の状況により当社グループの業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2020年初頭から波及した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界でまん延し、日本国内においても企業活動に多大な影響を及ぼしました。当社グループでは、日本国内のみならず米国、欧州、アジア各国で事業を展開しており、今後さらなる感染症のまん延により、事業活動が大幅に制約された場合、当社グループの業績および財務状態に重大な影響が生じる可能性があります。 |
| ●対応策当社グループでは、これらの自然災害の発生に備えて事業継続計画(BCP)の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練、BCP訓練の定期的実施と課題のフォローアップ等の対策を講じております。なお、当社グループでは、災害被害を防ぐもしくは軽減させるための防災商品(防火、防煙、防水、高耐風圧等)の研究開発に取り組んでおり、それらの商品を提供することにより社会に貢献することに注力しております。 |
| ③経済動向リスク |
| ●リスク当社グループが展開している各地域の景気が減速・後退する場合は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の低下、個人消費の低迷等により、当社グループが提供する製品またはサービスに対する需要が減少する等、当社グループの事業および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことは、グループ全体としての事業のリスクが分散された反面、純粋に進出地域の経済状況、需要動向による要因のほかに現地特有の新たなリスク顕在化の可能性が生じております。また、為替、金利の変動が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。金利の変動については、当社グループの金融資産、負債(特に長期負債)の評価に影響を与える可能性があり、保有する有価証券価格についても市場価格の下落リスクにさらされており評価損を計上する等のリスクがあります。さらに、海外各地域における売上、費用、資産および負債を含む現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表の作成に当たり円換算しているため、為替レートによって想定範囲を超える影響を及ぼす可能性があります。予期しない金融危機や業績等の悪化に伴う格付けの低下により、資金調達先から必要な資金調達を得ることができない場合、資金が枯渇するおそれがあります。 |
| ●対応策当社グループは、日本・米国・欧州・アジアの各地域で事業展開することで、事業ポートフォリオによるリスクを分散させるとともに、外部環境の変化に対応し、不採算事業の把握により事業撤退やM&A等に関する経営判断をしております。また、為替や金利の変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のヘッジ対応等の施策を講じており、加えて資金調達先および調達期間の適度な分散を行い、また信用リスクを軽減するよう財務体質の維持・強化を図っております。 |
| ④財務・会計・投資等関連リスク |
- #7 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日本、米国、欧州、アジアの地域において事業を展開する「動く建材」のグローバルカンパニーとして、当社の「使命」「経営理念」「行動指針」および「コンプライアンス行動規範」のもと、誠実かつ公正な事業活動を通じて、継続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指します。その基盤としてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ透明性の高いグループ経営の構築に努めてまいります。
≪使命≫
2025/06/23 14:09- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
③ 個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高める
かかる経営理念のもと、現在、当社グループは、日本における強固な事業基盤を基礎としつつ、米国、欧州、アジア等の世界主要地域に事業展開しています。かかる各地域でその地域特性を生かした販売、調達、生産、技術開発および新ビジネスの開拓を各々の地域のグループ会社が分担するとともに、当社グループとしてグローバル・シナジーを最大限に発揮することが、お客様が満足する競争力の高い製品、サービスを提供するために必要と考えております。また、当社グループは、「日・米・欧における『動く建材』の不動のトップブランド」を目指した取り組みを行っておりますが、ブランドの育成、確立は一朝一夕にできるものではなく、役職員が一丸となって、お客様に対し、安全、安心、快適を中長期的に安定的に提供するとともに、社会の期待と信頼に応えるべく情報公開の拡充や法令遵守、環境保全、社会貢献等による企業の社会的責任の達成等を図ることで、はじめて皆さまからの信頼を得られるものと考えております。
これらの取組みによって、当社グループの企業価値および株主共同の利益を持続的かつ長期的に向上させるためには、株主の皆さまはもとより、お客さま、取引先、従業員、地域関係者等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことが極めて重要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があります。
2025/06/23 14:09- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主にビル商業施設建材製品、住宅建材製品等の生産・販売、それら製品のメンテ・サービス事業を行っており、国内においては、三和シヤッター工業株式会社を中心に、北米では、Overhead Door Corporationを中心に、欧州では、Novoferm GmbHを中心に、アジアでは上海宝産三和門業有限公司、三和捲閘(香港)有限公司、安和金属工業股份有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.、鈴木鐵閘(香港)有限公司、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB Limitedの各地域現地法人にて構成されております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした法人単位での地域別セグメントにて構成されており、「日本」「北米」「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
2025/06/23 14:09- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| セグメント等の名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 4,517 |
| (1,601) |
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #11 戦略（連結）
品、サービスを通じた気候変動・防災への貢献
当社グループは、気候変動に対してCO2をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制する“緩和”と、気候変動がもたらす様々な現象に対応する“適応”の2つのアプローチから、気候変動問題に貢献する様々な商品をグローバルに提供しています。例えば、“緩和”への対応として、速い開閉速度で建物の空調効率を向上させる高速シートシャッターや、搬入口でトラックの荷台と高さを合わせて空気の流出入を抑制するドックレベラーなど、日・米・欧・アジアの各地域のニーズに応じた商品展開で世界中の工場や倉庫の省エネに貢献しています。一方で、“適応”への対応としては、気候変動の影響により大型台風や集中豪雨による浸水被害が増えていることから、これらの水害リスク低減への対策として、浸水高さや設置場所に応じた様々な防水商品を提供しています。あわせて、気候変動の進行に伴い、風害などの災害リスクが高まると予測されていることから、日本では高い耐風性能をもつシャッター、オーバースライダーや窓シャッターのほか、既設シャッターへ後付けできる補強部材などをラインアップしています。日本と同様に台風の多い米国においても、耐風性能の高いガレージドア、セクショナルドア、窓商品を提供することで、様々な開口部の風害リスク軽減に貢献しています。
また、当社グループの使命が目指す“安全・安心・快適”な社会を阻害する火災や地震などの災害に対して、当社グループの商品やサービスは様々な側面から貢献しています。例えば、当社グループの防火シャッターや防火ドアは、世界中のオフィス、商業施設、学校、病院など多くの人が集まる場所の火災時の延焼防止、安全な区画形成に貢献しており、いつどこで起こるか分からない地震に対しても、リスクを低減するための耐震仕様商品を多数取り揃えています。あわせて、建築物における防災機能を維持するために重要な役割を担っているメンテナンス・サービスについても注力しており、レジリエントなまちの実現に貢献しています。
2025/06/23 14:09- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告が行えない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URLhttps://www.sanwa-hldgs.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 年1回、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている100株以上保有している株主様を対象に次のとおり贈呈いたします。・100株以上保有の株主様オリジナル「クオ・カード」500円分・1,000株以上保有で保有期間が2年以上の株主様オリジナル「クオ・カード」2,000円分 |
(注) 定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
| 日本(百万円) | 北米(百万円) | 欧州(百万円) | アジア(百万円) | 計(百万円) |
| 34,730 | 30,749 | 30,702 | 2,272 | 98,454 |
「北米」「欧州」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/23 14:09- #15 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 855 | 899 |
| 日本製鉄株式会社 | 154,600 | 186,000 | 原材料の安定調達、営業政策等における取引関係の維持・強化を図る目的で保有しており、その保有効果についても、当社の資本コストを上回ることを確認しております。 | 有 |
| 493 | 682 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社株式の保有の有無欄の「*」は中核子会社での当社株保有を含んでおります。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年6月 | ㈱日本能率協会コンサルティング 取締役 |
| 2009年1月 | JMAC CHINA 会長 |
| 2013年6月 | ㈱日本能率協会コンサルティング 常務取締役 |
| 2015年4月 | JMAC EUROPE S.p.A 社長 |
| 2020年6月 | ㈱日本能率協会コンサルティング 常任顧問(現任) |
| 2020年6月 | 取締役(現任) |
- #17 監査報酬（連結）
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会で日本監査役協会が公表する評価規準等を踏まえ制定した「会計監査人の評価基準項目」に基づく評価結果に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
2025/06/23 14:09- #18 研究開発活動
セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1) 日本
防災製品として、防水関連商品では、23年度に発売した防水ドア「Sタイトドア 浸水高さ3m対応スチール仕様」にステンレス仕様を追加しました。スチール仕様と同様に浸水が24時間継続しても防水性能を維持できる高い性能を有しながら、より多様なニーズに対応可能となっています。
2025/06/23 14:09- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(イ)社外取締役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
監査等委員でない社外取締役の横田正仲氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングの出身で、株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には取引関係はありませんが、日本能率協会グループ企業からは教育研修(講師派遣等)のサービスを受けております。しかしながら、過去3事業年度における平均取引額が、当社グループ及び日本能率協会グループのそれぞれの年間連結売上高の1%未満であることから、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の石村弘子氏は、当社の社外役員の独立性基準および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、社外取締役としての独立性が損なわれる水準にはないものと判断しております。
2025/06/23 14:09- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境
当社グループの製品は、世界28の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/23 14:09- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、「三和グローバルビジョン2030」の達成へ向けた「中期経営計画2024」の最終年度を迎え、仕上げの年度として引き続き、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。
基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、事業拡大に向けた体制強化とシャッター、ドア事業のシェア拡大に注力するとともに、戦略商品にて日本ではデュオグラスなど間仕切商品のラインアップを拡充、米州ではゲート開閉機、ドックレベラー製品の投入を行いました。サービス事業は各市場特性への対応を推進し事業拡大に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、中国市場の悪化の中、数量確保への取り組みを強化した他、生産性改善、防火遮熱市場への対応に注力しました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、Re-carboシリーズ(高断熱商品)の「断熱クイックセーバーTR」の設計範囲を拡大するなどCO2削減提案を推進するとともに、「防音ガード」シリーズの特定防火設備仕様を追加するなどラインアップ拡充を図りました。また、欧米ではリモート監視機能対応製品を投入しました。「デジタル化とものづくり革新」では、生産能力拡大と省力化投資を推進し、日本ではドア生産体制の強化、米州では自動ドア工場の集約、セクショナルドア等の工場統廃合を進め、欧州ではイギリス・ドア工場の移転・拡張、ドイツ・ドア工場のデジタル化推進を図りました。「サステナビリティ経営の推進」では、中国常熟工場、静岡工場、太田ドア工場に太陽光パネルを新設するなど引き続きCO2排出量削減、廃棄物の削減等に取り組むとともにESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向け施策を推進しました。
セグメント別の概況は、日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性、数量の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移しました。北米では、住宅市場回復を捉えた拡販施策の推進、売価維持と生産性改善等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾が堅調に推移しました。
2025/06/23 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
