役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億7500万
- 2009年3月31日 -90.63%
- 8200万
- 2010年3月31日 +58.54%
- 1億3000万
- 2011年3月31日 -16.15%
- 1億900万
- 2012年3月31日 -17.43%
- 9000万
- 2013年3月31日 +38.89%
- 1億2500万
- 2014年3月31日 +42.4%
- 1億7800万
- 2015年3月31日 +23.03%
- 2億1900万
- 2016年3月31日 +25.57%
- 2億7500万
- 2017年3月31日 +5.45%
- 2億9000万
- 2018年3月31日 +23.1%
- 3億5700万
- 2019年3月31日 -13.17%
- 3億1000万
- 2020年3月31日 +24.52%
- 3億8600万
- 2021年3月31日 +14.77%
- 4億4300万
- 2022年3月31日 +13.32%
- 5億200万
- 2023年3月31日 -32.47%
- 3億3900万
個別
- 2008年3月31日
- 8億4100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 10:15
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 805百万円 853百万円 役員退職慰労引当金繰入額 77百万円 95百万円 福利厚生費 9,703百万円 11,047百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
国内子会社 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外子会社 先入先出法または移動平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/26 10:15