5929 三和 HD

5929
2024/04/26
時価
5872億円
PER 予
13.98倍
2010年以降
赤字-26.06倍
(2010-2023年)
PBR
2.02倍
2010年以降
0.59-2.43倍
(2010-2023年)
配当 予
2.28%
ROE 予
14.43%
ROA 予
8.2%
資料
Link
CSV,JSON

役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
8億7500万
2009年3月31日 -90.63%
8200万
2010年3月31日 +58.54%
1億3000万
2011年3月31日 -16.15%
1億900万
2012年3月31日 -17.43%
9000万
2013年3月31日 +38.89%
1億2500万
2014年3月31日 +42.4%
1億7800万
2015年3月31日 +23.03%
2億1900万
2016年3月31日 +25.57%
2億7500万
2017年3月31日 +5.45%
2億9000万
2018年3月31日 +23.1%
3億5700万
2019年3月31日 -13.17%
3億1000万
2020年3月31日 +24.52%
3億8600万
2021年3月31日 +14.77%
4億4300万
2022年3月31日 +13.32%
5億200万
2023年3月31日 -32.47%
3億3900万

個別

2008年3月31日
8億4100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用805百万円853百万円
役員退職慰労引当金繰入額77百万円95百万円
福利厚生費9,703百万円11,047百万円
2023/06/26 10:15
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
国内子会社 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外子会社 先入先出法または移動平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/26 10:15