有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

5 賞与は、当事業年度の役員賞与引当金としての費用計上額のほか、前事業年度の役員賞与引当金としての費用計上額と前事業年度分の役員賞与として当事業年度中に支払った額との差額12百万円を含んでおります。
6 株式報酬型ストック・オプションは、株式報酬型ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。
(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2014/06/27 13:54

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

平成20年6月26日開催の取締役会決議に基づくもの

決議年月日	平成20年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名(社外取締役を除く)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

平成21年6月30日開催の取締役会決議に基づくもの

決議年月日	平成21年6月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名(社外取締役を除く)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

平成22年6月30日開催の取締役会決議に基づくもの

2014/06/27 13:54

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 付与対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
3 平成20年7月15日から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までとする。

2014/06/27 13:54

#4 対処すべき課題（連結）

具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書及び買付情報等を記載した買付説明書等を当社に提出していただきます。これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付者等から提出された情報や当社取締役会から提出された代替案(もしあれば)等の検討、買付者等と当社取締役会から提出された事業計画等に関する情報収集・検討、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。
独立委員会は、本プランに定める手続を遵守しない買付等や当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件及び原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。
当社取締役会は、独立委員会の勧告等を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関として決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を行ってはならないものとします。

2014/06/27 13:54

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利

2014/06/27 13:54

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/06/27 13:54

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行している新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:54

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2014/06/27 13:54

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	480	565
(うち新株予約権)	(千株)	(480)	(565)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	123	166
(うち新株予約権)	(百万円)	(123)	(166)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	97,011	113,789

2014/06/27 13:54