決議年月日	2012年6月28日	2013年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名(社外取締役を除く)	当社取締役1名(社外取締役を除く)
新株予約権の数 ※	18個 (注)1	10個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式18,000株 (注)2	普通株式10,000株 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株につき1円 (注)3	1株につき1円 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2012年7月14日～2042年7月13日	2013年7月13日～2043年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1株当たり1円資本組入額 (注)4	発行価格 1株当たり1円資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人は、以下に従い、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、当社に対し、法定相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合はこの限りではない。新株予約権者の法定相続人は、その全員が共同して、代表相続人(以下、「権利承継者」という)を選任し、当社所定の手続きを行い、新株予約権を相続したうえで新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が新株予約権を行使できる期間は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限るものとする。(3)新株予約権者及びその権利承継者は、新株予約権に担保権の設定及び質入れ等一切の処分を行うことができない。(4)その他の権利行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権者は本新株予約権を他に譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1,000株とする。

2026/06/22 11:39

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 付与対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を
行使できる。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	172	100
(うち新株予約権)	(千株)	(172)	(100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要		-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	2,117	2,494
(うち新株予約権)	(百万円)	(68)	(68)
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(2,049)	(2,426)

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