有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が930百万円減少及び退職給付に係る資産が1,614百万円増加し、利益剰余金が1,637百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/11 14:45

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1.税金費用の計算	一部の連結子会社(在外子会社)において、当第1連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/08/11 14:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下、当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2020 第一次3ヵ年計画」の2年目を迎え、成長基盤の更なる強化に向け、国内においては、受注拡大の強力な推進、更なる多品種化の拡大、収益性の向上に努めました。米国では、住宅市場回復に対応した新築市場向けの製品の販売強化に注力するとともに、川下事業戦略の展開、開閉機事業のシェアアップに努めました。欧州では、厳しい市場環境下、リストラの実施、生産性の向上等、コスト削減に注力しました。
以上の結果、国内・米国・欧州の全てのエリアで増収となったことに加え、円安により、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比11.3%増の61,817百万円となりました。利益面では、営業利益は574百万円(前年同四半期は658百万円の営業損失)、経常利益は353百万円(前年同四半期は691百万円の経常損失)、四半期純利益は11百万円(前年同四半期は1,487百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2014/08/11 14:45

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)(円)	△6.20	0.05
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,487	11
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,487	11
普通株式の期中平均株式数(千株)	239,781	239,744
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)	―	0.05
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	600
(うち新株予約権)(千株)	―	(600)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失金額である為、記載しておりません。

2014/08/11 14:45