形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 10:45

#2 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	36百万円	150百万円
構築物	0百万円	2百万円
機械及び装置	19百万円	19百万円

2018/06/28 10:45

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
国内会社
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
在外子会社
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 10:45