純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却の方法及び償却期間

2022/06/24 10:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が7,998百万円増加し、商品及び製品が203百万円増加し、仕掛品が15,832百万円減少し、契約負債が4,179百万円増加し、その他が8,290百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,074百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は711百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ363百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は373百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 10:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法

2022/06/24 10:25

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

SVA=NOPAT(税引後営業利益)-投下資本×WACC(6%)
※投下資本=運転資本+固定資産=純資産+有利子負債-(現金同等物+投資有価証券)
(4) 中長期的な会社の経営戦略

2022/06/24 10:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に収益認識会計基準の適用により仕掛品が減少しましたが、売上債権や原材料等の棚卸資産及び買収に伴う固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ11,077百万円増加し386,237百万円となりました。負債は、主に仕入債務が増加しましたが、社債の償還等により、前連結会計年度末に比べ10,846百万円減少し182,925百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ21,924百万円増加し203,311百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.3ポイント増加し52.2%となりました。

2022/06/24 10:25

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式・出資金の評価に関する見積りにおいて、実質価額は決算日までに入手し得る直近の各関係会社の財務諸表を基礎とし、第三者の測定による資産等の評価を加味し算定しております。また、純資産の回復可能性については、取締役会等で承認された事業計画及びその他の見込みを反映して判定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022/06/24 10:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

2022/06/24 10:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	181,387	203,311
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,560	1,662
(うち新株予約権)	(百万円)	(279)	(285)

2022/06/24 10:25