#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)持分法適用会社への投資額の調整額1,189百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (5)持分法適用会社への投資額の調整額3,547百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法2023/06/26 10:15
#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産のほか無形固定資産を含む)は、10,041百万円であります。セグメント別に示すと日本3,600百万円、北米2,693百万円、欧州3,383百万円、アジア355百万円であり、その他7百万円であります。主に各地域ともに各工場の設備の更新、生産設備、金型等の取得及び情報技術関連の投資等を実施しております。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。2023/06/26 10:15