有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 従業員は、概ね他社からの出向者で構成されており、平均勤続年数は各社での年数を通算しております。
平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 提出会社については、全社(共通)に区分しております。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均勤続年数は各社での年数を通算しております。平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループでは、一部の国内及び在外子会社にて労働組合が組織されております。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社グループでは、採用・評価等に関して性別や年齢などの属性に関わらず、個人の能力や成果に基づいた処遇を行っています。下表の男女の賃金差異は、男性を100とした場合の女性の水準を示しています。差異の要因は、男性に比べて女性の勤続年数が短期間であり、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低いためであります。三和シヤッター工業㈱の管理職全体では男女の賃金差異は92.2%となります。
(注)1 提出会社は、指標を公表していないため、記載を省略しております。
2 連結子会社は、当事業年度におけるこれらの指標について、女性活躍推進法等の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5 正規雇用労働者は、出向社員を除いております。
6 パート・有期労働者は、パートタイマー及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
7 賃金の計算は、賞与、基準外賃金及び課税対象の通勤手当を含んで算出しております。
8 男女の賃金の額の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) | |
| セグメント等の名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 4,742 |
| (1,617) | |
| 北米 | 4,656 |
| (137) | |
| 欧州 | 3,154 |
| (199) | |
| アジア | 581 |
| (116) | |
| 全社(共通) | 41 |
| (11) | |
| 合計 | 13,174 |
| (2,080) |
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
| (2026年3月31日現在) | ||||||
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | ||
| 41 | 45歳 | 8ヶ月 | 17年 | 5ヶ月 | 10,575,428 | 5.8 |
| (11) | ||||||
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 従業員は、概ね他社からの出向者で構成されており、平均勤続年数は各社での年数を通算しております。
平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 提出会社については、全社(共通)に区分しております。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
| 三和シヤッター工業㈱ | (2026年3月31日現在) |
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | ||
| 3,466 | 39歳 | 4ヶ月 | 12年 | 5ヶ月 | 7,467,997 | 3.5 |
| (1,366) | ||||||
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均勤続年数は各社での年数を通算しております。平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループでは、一部の国内及び在外子会社にて労働組合が組織されております。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社グループでは、採用・評価等に関して性別や年齢などの属性に関わらず、個人の能力や成果に基づいた処遇を行っています。下表の男女の賃金差異は、男性を100とした場合の女性の水準を示しています。差異の要因は、男性に比べて女性の勤続年数が短期間であり、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が低いためであります。三和シヤッター工業㈱の管理職全体では男女の賃金差異は92.2%となります。
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合(%) (注)2 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)5~8 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期 労働者 | ||||
| 三和シヤッター工業㈱ | - | 73.3 | (注)3 | 57.6 | 63.9 | 58.8 |
| ㈱鈴木シャッター | - | 42.9 | (注)4 | 68.4 | 68.2 | 64.4 |
| 三和タジマ㈱ | - | 88.9 | (注)3 | 74.6 | 76.8 | 67.4 |
(注)1 提出会社は、指標を公表していないため、記載を省略しております。
2 連結子会社は、当事業年度におけるこれらの指標について、女性活躍推進法等の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5 正規雇用労働者は、出向社員を除いております。
6 パート・有期労働者は、パートタイマー及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
7 賃金の計算は、賞与、基準外賃金及び課税対象の通勤手当を含んで算出しております。
8 男女の賃金の額の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。