有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主として顧客と請負工事契約を締結しており、それらの工事や製品の引渡をした時点が完全に支配が移転され履行義務が充足される時点と判断しております。当該請負工事契約について、工事を伴うものについて、一定期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)に応じて収益を認識しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。また、請負工事契約金額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまで変動対価として契約金額を見積り、契約金額が確定する際に認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
これらの対価は、履行義務の充足後、出来高請求し、概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりです。

	適用開始日 (2021年4月1日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	87,299百万円	88,473百万円
契約資産	6,578百万円	9,527百万円
契約負債	4,887百万円	4,179百万円

契約資産は、一定期間にわたり充足するまたは、一時点で充足する履行義務に係る対価に対して、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しております。契約負債は主に、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価です。また、過去の期間に充足された履行義務に係る金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。当該履行義務については、概ね1年から3年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、本取引価格の中に変動対価の金額の見積は含めておりません。

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	197,752百万円