四半期報告書-第80期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、平成27年1月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
6,000,000株
(3)消却実施日
平成27年2月12日
(4)消却後の発行済株式総数
243,920,497株
(社債の発行)
当社は、平成27年1月29日開催の取締役会及び平成27年2月12日に会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議により、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。
(自己株式の消却)
当社は、平成27年1月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
6,000,000株
(3)消却実施日
平成27年2月12日
(4)消却後の発行済株式総数
243,920,497株
(社債の発行)
当社は、平成27年1月29日開催の取締役会及び平成27年2月12日に会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議により、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。
| (1)発行総額 | 200億円以下 |
| (2)発行時期 | 平成27年2月9日~平成27年2月28日 |
| (3)利率 | 年0.7%以下 |
| (4)払込金額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (5)償還年限 | 7年以下 |
| (6)償還方法 | 満期一括償還 |
| (7)資金使途 | 運転資金、設備投資、借入金返済及び社債償還資金に充当予定 |
| 本決議に基づき本社債を発行するにあたり、会社法第676条各号に掲げる事項及びその他本社債の発行に必要な一切の事項について、上記の範囲内で代表取締役会長CEOに一任する。 | |