有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行からの借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「7.重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内諸規程に従い行っており、状況につきましては定期的に経理担当役員等に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち26.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券(※2)	1,406,816	1,406,816	-
資産計	1,406,816	1,406,816	-
社債(※3)	217,000	217,975	975
長期借入金(※4)	140,348	140,011	△336
負債計	357,348	357,986	638

当事業年度(2025年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他有価証券(※2)	1,437,093	1,437,093	-
資産計	1,437,093	1,437,093	-
社債	200,000	200,736	736
長期借入金(※4)	236,209	235,611	△597
負債計	436,209	436,348	139
デリバティブ取引(※5)	28,557	28,557	-

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
関係会社株式	50,876	50,876

(※3)社債は、1年内償還予定のものを含んでおります。
(※4)長期借入金は、1年内返済予定のものを含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	17,000	-	-	200,000	-	-
長期借入金	73,596	48,644	18,108	-	-	-
合計	90,596	48,644	18,108	200,000	-	-

当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	-	-	200,000	-	-	-
長期借入金	115,280	84,744	36,185	-	-	-
合計	115,280	84,744	236,185	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,312,549	-	-	1,312,549
投資信託	94,266	-	-	94,266
資産計	1,406,816	-	-	1,406,816

当事業年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,346,557	-	-	1,346,557
投資信託	90,535	-	-	90,535
デリバティブ取引	-	28,557	-	28,557
資産計	1,437,093	28,557	-	1,465,650

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	217,975	-	217,975
長期借入金	-	140,011	-	140,011
負債計	-	357,986	-	357,986

当事業年度(2025年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	200,736	-	200,736
長期借入金	-	235,611	-	235,611
負債計	-	436,348	-	436,348

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、上場投資信託がこれに含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。