有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行からの借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち49.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)社債は、1年内償還予定のものを含んでおります。
(※4)長期借入金は、1年内返済予定のものを含んでおります。
(注)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、上場投資信託がこれに含まれます。
社債、長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行からの借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資と運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち49.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
投資有価証券 | |||
その他有価証券(※2) | 1,062,403 | 1,062,403 | - |
資産計 | 1,062,403 | 1,062,403 | - |
社債(※3) | 333,500 | 333,703 | 203 |
長期借入金(※4) | 141,800 | 141,706 | △93 |
負債計 | 475,300 | 475,410 | 110 |
当事業年度(2024年3月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
投資有価証券 | |||
その他有価証券(※2) | 1,406,816 | 1,406,816 | - |
資産計 | 1,406,816 | 1,406,816 | - |
社債(※3) | 217,000 | 217,975 | 975 |
長期借入金(※4) | 140,348 | 140,011 | △336 |
負債計 | 357,348 | 357,986 | 638 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
関係会社株式 | 50,876 | 50,876 |
(※3)社債は、1年内償還予定のものを含んでおります。
(※4)長期借入金は、1年内返済予定のものを含んでおります。
(注)社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
社債 | 116,500 | 17,000 | - | - | 200,000 | - |
長期借入金 | 87,572 | 38,896 | 15,332 | - | - | - |
合計 | 204,072 | 55,896 | 15,332 | - | 200,000 | - |
当事業年度(2024年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
社債 | 17,000 | - | - | 200,000 | - | - |
長期借入金 | 73,596 | 48,644 | 18,108 | - | - | - |
合計 | 90,596 | 48,644 | 18,108 | 200,000 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 981,038 | - | - | 981,038 |
投資信託 | 81,364 | - | - | 81,364 |
資産計 | 1,062,403 | - | - | 1,062,403 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 1,312,549 | - | - | 1,312,549 |
投資信託 | 94,266 | - | - | 94,266 |
資産計 | 1,406,816 | - | - | 1,406,816 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
社債 | - | 333,703 | - | 333,703 |
長期借入金 | - | 141,706 | - | 141,706 |
負債計 | - | 475,410 | - | 475,410 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
社債 | - | 217,975 | - | 217,975 |
長期借入金 | - | 140,011 | - | 140,011 |
負債計 | - | 357,986 | - | 357,986 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しており、主に上場株式、上場投資信託がこれに含まれます。
社債、長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。