(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	21,756千円		21,420千円
退職給付引当金	10,342		5,263
貸倒引当金	377		280
投資有価証券評価損	13,612		13,612
未払社会保険料	4,728		5,726
未払事業税	4,468		7,672
一括償却資産繰入限度超過額	1,643		1,951
その他	11,114		13,579
繰延税金資産小計	68,044		69,506
評価性引当額	△13,612		△13,612
繰延税金資産合計	54,432		55,894
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△16,503		△15,667
その他有価証券評価差額金	△186,661		△296,466
繰延税金負債合計	△203,165		△312,134
繰延税金資産(負債△)の純額	△148,732		△256,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.8